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物流用語集 A~C



A

ABC分析(ABC analysis)

適切な在庫管理システムを決めるための分析方法のこと。在庫品を品目別に価格と販売量によって ABC の三グループに分類し、管理の重点のかけ方を決める類をいう。どのような商品に重点をおけばよいかを戦略的に考えるための分析手法であり、主に在庫管理・品質管理・顧客管理などに使用される。

A/P(Additional Premium)

割増保険料のこと。付保する保険料の危険度が基本料率の算出基準のベースとなる標準的な危険より大きくなる場合、もしくは標準と異なる種類の危険を付保する場合に、その危険に応じて追加徴収される割増料のこと。

ADC技術 (Automatic Data Capture)

自動データ取得(自動認識)技術のこと。
様々なデータ(バーコード・RFID・二次元シンボル・音声など)をコンピュータデータとして認識する技術をさす。

Additional Freight

割増運賃のこと。貨物の形状、特殊性、港湾事情や航海上の理由などで、一定割合で加算される運賃を指す。主なものには、Heavy Lift Charge(重量貨物割増)、Lengthy Charge(長尺貨物割増)、Outport Surcharge(僻地割増)などがある。

AEO(Authorized Economic Operator)

物品のサプライチェーンにおいて安全基準を遵守しているとして税関当局等が認定した輸出入者、運送業者、倉庫業者等に対し、税関手続の簡素化やセキュリティに関連する優遇等の便益を付与する制度をさす。

Air Freight Forwarder

利用航空運送事業者または航空貨物混載事業者のこと。不特定多数の荷主から集めた貨物を集約し、同一空港宛の貨物をまとめて航空会社と輸送契約を結ぶ輸送業者をいう。日本では国際航空貨物輸送業者を指すことが多い。

APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)

アジア太平洋経済協力のこと。
アジア太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加するフォーラムである。主な活動は、域内の貿易投資の自由化・円滑化、経済・技術協力となっている。

ASEAN (Association of South East Asian Nations)

東南アジア諸国連合のこと。
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの10カ国が加盟している。

ASEAN+3(ASEAN Plus Three)

ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本、中国、韓国の3カ国で協力していく枠組みをいう。

ASEAN+6(ASEAN Plus Six)

ASEAN(東南アジア諸国連合)と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国で協力していく枠組みをいう。

ASEM(Asia-Europe Meeting)

アジア欧州会合のこと。
東アジア・欧州間の協力関係の強化を目的として1996年(平成8年)より開始された対話プロセスをいう。アジア・欧州での対等のパートナーシップを基礎として、政治対話促進、経済面での協力強化及び文化・社会面等での協力促進に取組んでいる。

ASN (Advanced Ship Notice)

事前出荷予定データ(事前出荷明細送付)をさす。EDIシステムにより、ベンダーからセンター又は店舗への納品予定として送られる。商品が入庫あるいは納品される前に、納品予定数などの情報を事前に相手先へ送付することで、荷受け場での検品作業が軽減され、作業効率を向上させることが可能となる。フォーマットは国内標準化がされているが、業種によって異なっている。

ASP (Application Service Provider)

一般的には事業者を指し示す場合が多いが、ビジネス用アプリケーションをインターネット回線などを通して顧客に提供する事業者もしくはサービスを示す。

AVG(Automated Guided Vehicle)

自動搬送車のこと。無人で搬送や荷役を行うフォークリフトや搬送台車の総称。
軌道タイプと、無軌道タイプがある。

AWB (Air Way Bill)

航空貨物運送状のこと。荷主と運送業者との間で、貨物の運送契約が締結されたことを示す証拠書類となるもの。
IATA(国際航空運送協会)の統一様式がある。

B

B2B(Business to Business)

商取引の形態のひとつで、企業と企業との間で取り交わされる取引のこと。
電子商取引(eコマース)の分類として用いられることが多い。⇒B2Cも参照。

B2C(Business to Consumer)

商取引の形態のひとつで、企業と一般消費者との間で取り交わされる取引のこと。
電子商取引(eコマース)の分類として用いられることが多い。⇒B2Bも参照。

BAF (Bunker Adjustment Factor)

燃費の高騰(下落)があった場合に通常料金に割増(引)する料金のこと。
バンカーサーチャージとも呼ばれる。

B/L (Bill of Lading)

船会社が発行する船会社と荷主との間における運送条件を明示した書類のこと。
船会社が海上輸送を委託され、指定港にてB/Lに記載されている正当な荷受人へ貨物を引き渡すことを約束している。船荷証券とも呼ばれる。

Base Rate

基本運賃のこと。定期船運賃は一般的に①基本運賃②割増運賃③付帯運賃で構成されている。基本運賃は、運送に対する基本的対価であり、Commodity Rate(品目別運賃)、Freight All Kinds Rate(品目無差別運賃)、Commodity Box Rate(品目別ボックス運賃)などがある。

booking

船腹予約のこと。貨物を輸送する際に、輸出する貨物の準備が出来、予定が決まったときに船会社もしくは航空会社に対しスペース確保の予約をすること。

Booking Note

船腹予約の際に、その内容を確認するための書類。

BP(Before Permit)

許可前引き取りのこと。やむを得ない理由がある場合(輸入申告した貨物の税率や課税標準決定に時間が掛かるなど)に、税関長の承認を受けて予定税額相当分の担保を差し入れることにより輸入許可前に貨物を引き取る手続きをいう。
IBP(許可前引き取り貨物輸入)も参照。

BSC(Balanced scorecard)

経営管理・業績評価システムとして使われる管理・評価手法のこと。
企業のもつ重要な要素がビジョン・戦略にどのように影響し、業績に現れているのかを可視化するための手法。

BTO(Build to order )

製造業、メーカーでの受注生産(受注してから生産する)のこと。
メーカー側にとっては在庫リスクなどが減り、オーダーする顧客にとってはオプション設定など要不要の機能を選択するなどのメリットがある一方で、受注から製造、出荷までのプロセスが煩雑になりSCMが重要になる。最近はSCM高度化により、効率的な仕組みを構築できるようになり一般的となった。デル・コンピューターがBTOと製造アウトソーシングでPC直販モデルを構築して成功したのは有名な逸話。

C

C/P(Charter Party)

用船契約書のこと。不定期船を対象とした満船またはパート貨物の運送契約。
本来の日本語、ないしは法律用語では「傭船契約」と書く。「用船」の文字は代用表記である。また、チャーター契約ともいう。⇒C/P B/Lも参照。

C/P B/L(Charter Party B/L)

用船契約に基づく貨物輸送で発行されるB/Lの紙面上に「Asper C/P」と記載し、B/L約款以外の運送条件があることを明記しているものを指す。
L/Cに「C/P B/L scceptable」の文言が無いと銀行買取を受けられない。

CAF (Currency Adjustment Factor, Currency Surcharge)

通貨変動により発生する為替の差損(益)を調整するための割増(引)料金のこと。
カレンシーサーチャージとも呼ばれる。

CAO (Computer Aided Ordering)

自動発注システムのこと。
小売店が売上データを分析し、商品毎に、発注点在庫を設定する。発注点在庫を下回った在庫は、自動的に補充発注が行われる。

carrier

運送人のこと。

Cartage

地上運送料金のこと。通常、航空業界において指定貨物の受託と引渡し場所との間に発生する地上運送料金をいう。

CBR (Commodity Box Rate)

品目別運賃のこと。
海上運送貨物の運送コスト、運賃負担力、荷姿、性質を考慮し、品目区分ごとに運賃率や運賃建てが設定される。
品目区分に関しては、各航路によって異なる。

CC (Charge Collect)

運賃料金が着払いであること。

CCC (Customs Convention on Containers)

コンテナ貨物ではなくコンテナそのものの通関を容易にするための国際条約。
国際的なコンテナ輸送の発展に伴い、1956年にジュネーブで欧州委員会が制定し、その後世界のおよそ40カ国が実情にあわせた形に改めつつ適用している。各締結国に一時輸入され、一定期間内に再輸出されるコンテナは輸入税、輸入禁止および制限の適用が免除されるともに、通関書類、申告書、輸出手続き、担保の提出が免除されると規定。
また、製造国が承認したコンテナは保税輸送用容器として締結国が受け入れること、一時輸入されたコンテナの内貿への転用が一定の条件下で認められること、などが規定されている。

CFR (Cost and Freight)【インコタームズ2000】

インコタームズの貿易条件の一つ。運賃込み本船渡し条件のこと。
物品が指定船積港において本船の手摺を通過した時、売主が引き渡しの義務を果たすことを意味する。売主は、物品の船積までの費用と物品を指定仕向地へ輸送する際に必要な運賃を支払わなければならない。しかし、危険負担に関しては、引渡しのときに売主から買主へ移転する。

CFR (Cost and Freight)【インコタームズ2010】

インコタームズの貿易条件の一つ。運賃込み本船渡し条件のこと。
指定船積港において物品が本船の船上に置かれたとき、売主が引き渡しの義務を果たすことを意味する。売主は、物品の船積までの費用と物品を指定仕向地へ輸送する際に必要な運賃を支払わなければならない。しかし、危険負担に関しては、引渡しのときに売主から買主へ移転する。

CFS (Container Freight Station)

コンテナターミナル内にある、コンテナ詰めや混載、もしくはコンテナから貨物を取り出す作業を行う施設のこと。
CFSに搬入される貨物やCFSで荷渡しが行われる貨物をCFS貨物と呼ぶ。

CHC (Container Handling Charge)

コンテナハンドリングチャージのこと。
コンテナターミナル内でのコンテナの荷捌き料金のこと。

CIF (Cost, Insurance and Freight)【インコタームズ2000】

インコタームズの貿易条件の一つ。運賃と保険料込みの条件となる。
物品が指定船積港において本船の船上に置かれたとき、売主が引き渡しの義務を果たす。売主は、物品の船積みまでの費用と物品を指定仕向け地へ輸送する際に必要な運賃と保険料を払わなければならない。しかし、危険負担に関しては、引渡しときに売主から買主へ移転する。

CIF (Cost, Insurance and Freight)【インコタームズ2010】

インコタームズの貿易条件の一つ。
運賃込み本船渡し条件のこと。指定船積港において物品が本船の船上に置かれたとき、売主が引き渡しの義務を果たすことを意味する。売主は、物品の船積までの費用と物品を指定仕向地へ輸送する際に必要な運賃を支払わなければならない。しかし、危険負担に関しては、引渡しのときに売主から買主へ移転する。

CILS

Computer-integrated Logistics Systemの略で、コンピュータ物流統合システムのこと。
コンピュータにより、調達物流、生産支援物流、販売物流、廃棄・回収物流の一連の流れを統合するシステムのこと。

CIM (Convention Internationale Concernant le Transport des Machandises par Chemins de Far)

国際鉄道物品運送条約のこと。欧州諸国を中心とする条約で、国際間のコンテナ貨物等を鉄道で通し運送する際の規定。
1952年にスイスのベルンで採択されたので、ベルン条約とも呼ばれる。

CIP (Carriage and Insurance Paid To)【インコタームズ2000・インコタームズ2010】

インコタームズの貿易条件の一つ。輸送費保険料込みの条件。
売主が、自己の指定した運送人に物品を引渡し、物品を指定仕向地まで輸送する際に必要な運送費用及び保険料を支払う。危険の移転に関しては、運送契約に基づき、売主が指定した運送人への引渡し時点となる。

CIQ (Customs、Immigration、Quarantine)

税関、出入国管理、検疫所の略称。貿易を行う上で必要な手続き、施設であり、日本の主要港湾や空港のほとんどで、CIQ体制が整備されている。
税関は財務省、出入国管理は法務省、検疫所は農林水産省と厚生労働省の管轄となる。

CLM(Certificate and List of Measurement and Weight)

検量証明書のこと。正式には「容積重量証明書」という。
本船積み込み貨物の容積や重量を算出し、作成した公式証明書類のこと。
船会社の運賃計算やB/L作成時に必要な重要書類である。

CLP (Container Load Plan)

コンテナ内積付表のこと。
コンテナ内積付表には、コンテナ内に積載された貨物の明細が記されている。
コンテナ1本毎に、FCLの場合、荷主企業や海貨業者、LCLの場合は、船会社やCFSオペレーターにより作成される。

COFC(Container on Flat Car)

海上輸送用コンテナを直接鉄道コンテナ貨車に乗せて輸送する方式のこと。⇒TOFCも参照。

Combined Transport B/L

複合運送証券のこと。
貨物の荷受地から荷渡し地まで、陸送・海上輸送・航空便など少なくとも2つ以上の輸送手段を使い、輸送区間全体を自らの責任で手配し、またその責任を負う複合運送人が発行する証券。
Intermodal B/LまたはMultimodal Transport Documentともいう。

Concealed Damage

潜伏損害のこと。
荷受人の貨物受領時点では外装・外観に異常がなく、開梱しないと発見できない損害のこと。

consignee

荷受人のこと。

consignor

荷送人のこと。

Courier Cargo

国際的規模で行なう宅配便のこと。
一般航空貨物とは違い、通常荷送人や荷受人が行なう輸出入の通関手続きが必要ない。

CPT (Carriage Paid To)【インコタームズ2000・インコタームズ2010】

インコタームズの貿易条件の一つ。輸送費込みの条件。
売主が、自己の指定した運送人に物品を引渡し、物品を指定仕向地まで輸送する際に必要な運送費用を支払う。危険の移転に関しては、運送契約に基づき、売主が指定した運送人への引渡し時点となる。

CRM(Customer Relationship Management)

顧客管理システムの一貫。
顧客の情報を管理、分析することで、適切な商品を推薦する等、顧客と長期的な関係を保つ販促活動を展開する。

CRP (Continuous Replenishment Program)

商品連続補充システムのこと。
POSデータから消費者の購入量を入手し、その分だけ商品を補充するシステム。在庫数と販売実績、販売予測、納品リードタイムを考慮し、必要在庫数や補充数を自動的に算出し、発注、納品する。

C-TPAT (Customs-Trade Partnership Against Terrorism)

テロ対策のため、米国政府と民間が連携し、輸出国から米国に至るサプライチェーン全体をより効果的に保護することを目的に、2004年11月に米国税関国境警備局が導入したプログラム。
米国関税庁の示すセキュリティガイドラインに沿って船会社や通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者等の企業が、貨物に対するセキュリティを強化するため、セキュリティプログラムを考案、実施し、関税庁にC-TPATプログラムに参加を申請する。
参加手続きは、質問状に基づき、自社のコンプライアンスプログラムの概略を回答するとともに誓約書を提出する。参加申請で優良と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなる等のベネフィットがある。

C/W(Chargeable Weight)

運賃計算基礎重量のこと。航空貨物において運賃計算の基礎となる重量をいう。
通常、実重量(Gross Weight)あるいは容積重量(Volume Weight)のどちらか重いほうで計算される。

CuPES(Customs Procedure Entry System)

CuPES(税関手続申請システム)は、税関関連の申請・届出などを電子的に行うためのシステムをいう。
対象となる手続は、主としてNACCSが対象としているもの以外の税関関連の手続と輸出入の申告などの際に提出するインボイス(仕入書)関連の手続となっている。平成22年2月に一部の対象手続をNACCSに移管して、現状は廃止となっている。

CY (Container Yard)

コンテナを搬入し、蔵置や受渡しを行う施設で、船会社によって指定された港頭地区にある。