タイは製造業の産業集積、ASEAN域内における貿易自由化を背景に経済成長が進んできましたが、「中所得国の罠」に直面したことから「タイランド4.0」の政策導入を進めました。
「タイランド4.0」は、2015年に策定され、20年をかけて2036年までに高所得国入りを目標とする長期ビジョンの政策となります。産業の高度化、高付加価値を図るべく、インフラ開発の促進、ターゲット産業への投資を拡大することで、持続的な経済成長を目指しています。
具体的なターゲット産業としては、12分野があり、以下となります。
バンコク東部に位置するチョンブリ県、ラヨン県、チャチュンサオ県の3県を、東部経済回廊「Eastern Economic Corridor（以下、EEC）」の投資優遇地とし、集中投資、インフラ整備を行い、先端技術産業・企業の誘致を目指しています。
投資優遇策としては、法人税に関わる恩典として、人材育成もしくは特定地域への投資を行うことで、通常の投資恩典である法人税減免（最長10年間）に加え、法人税の減免や免除期間の追加など税制上の優遇が受けられることになります。
タイ社では、税関管轄のフリーゾーン(以下、FZ）倉庫を運営しています。
FZとは、海外へ再輸出される外国貨物は関税・VAT(付加価値税）の課税が免除されるなど、企業は税制上の優遇措置が受けられます。
非居住者在庫運用とは、タイに法人を持たないお客様が、タイ国内に非居住者として資産を持ち、在庫保管が可能となることです。タイ国内外から部材調達や国内外への製品販売が可能となり、タイ国内向けの即納体制やタイをハブ倉庫とした製品販売など、様々な物流効率化に繋がります。
タイ(バンコク)において、当社グループ施設で積み付けを行ったULD単位で日本(成田)まで航空一貫輸送サービスのご紹介です。
バンコク→成田路線においてULDインタクト輸送を行える日系フォワーダーは限られており、高品質、高セキュリティ、最短リードタイムでの輸送を提供します。
※記事の内容は掲載当時のものです。