2022年5月17日未明、愛知県豊田市において、工場や発電所が使用している工業用水が、給水停止を見込む事態となりました。取水施設の老朽化により、大規模な漏水が発生し、浄水場で必要な水量を確保できない状態になったことが原因でした。その後、仮設ポンプなどで対応されているとのことですが、多くの企業や発電所に影響が発生した出来事でした。
日本の社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、老朽化が進んでいます。
下の図は、高度成長期以降に整備されたインフラについて、建設後50年以上経過する割合の変化を示したものです。例えば道路橋(橋長2m以上)の割合は、2020年の約30%から2040年には約75%になるなど、今後20年間で加速度的に老朽化が進む見込みです。
出所：国土交通省「社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html）
今回は、生活や社会経済活動で重要な役割を果たす社会インフラについて、日本における老朽化問題とその対策を取り上げたいと思います。どうぞ最後までお付き合い頂けますようお願いいたします。
社会インフラには様々な分野があり、それぞれ所管省が分かれています。学校施設は文部科学省、上水道や医療・福祉施設は厚生労働省、農道・林道・漁港などは農林水産省、一般廃棄物処理施設は環境省、工業用水道施設は経済産業省が管轄しています。以下の表は国土交通省（国交省）が管轄する主なインフラ施設です。物流で利用するインフラのほとんどが国交省管轄となります。
出所：国土交通省「社会資本の老朽化対策情報ポータルサイト」（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/index.html）
なお、上水道は、2024年に厚生労働省から国交省へ所管が移管される予定です。これで水道施設は上下あわせて国交省管轄となります。
ちょこっとコラム：道路の役割
インフラの中でも「道路」は、私たちの日々の移動や、物資の輸送に必要不可欠なインフラです。高度経済成長期に、急激に道路交通需要が増大し大量の道路が整備されていきました。2019年時点で道路は延長約122.6万km、道路橋は約73万橋となりました。道路の長さは地球の約30周分にもなります。
また、道路は人の移動や物資の輸送だけでなく、減災（燃えるものが無いため火事が広がることを防ぐ）や、その下に重要インフラ（電気、ガス、上下水道、地下鉄、通信ケーブル等）を通すといった役割ももっています。
(１)管理業務の多様性、困難性
国が管理する直轄国道を例に挙げてみますと、その業務内容は多岐にわたります。巡回、清掃、除草などの日常の維持作業から、舗装・橋梁・トンネルなどの調査、点検、補修作業、そして防災対策など幅広く決められています。また、実施時間も利用者の影響を最小限とするため夜間や早朝などに行ったり、施設によっては高所、水中など作業環境に制約がある場合も多くあります。
(２)多額の費用
国交省所管の12分野(先出の分野から鉄道と道路の自動車道を除いたもの)では、2018年度に5.2兆円あった維持管理・更新費が、10年後は5.8～6.4兆円、20年後は6.0～6.6兆円になるものと推定されています。2019～2048年の30年間合計では176.5～194.6兆円にもなる推定です。
(３)人材不足
全国約73万橋あります道路橋を例に挙げますと、9割以上となる約66万橋が地方公共団体管理ですが、地方公共団体では、インフラ維持管理に携わる人材が不足している状態です。
出所：国土交通省「道路橋老朽化対策」（https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html）、内閣府「国と地方のシステムワーキング・グループ」会議資料（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/）
(４)そのほか
・建設業の人手不足
・頻発化・激甚化する自然災害
日本は、厳しい地質条件により、洪水・土砂災害、地震・火山活動が多く発生しています。地球温暖化が進んでいることで、大雨や短時間強雨の回数も増加しています。こうした災害に対応した防災・減災の観点からも、インフラを維持管理することが重要になっています。
出所：国土交通省「国土交通白書2021」（https://www.mlit.go.jp/statistics/file000004.html）
ここまで、インフラ老朽化への対応の必要性と課題を説明してきました。
ここからは、国の老朽化対策についてご紹介します。
インフラの老朽化対策に関し関係省庁が連携するために設置された「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において、2013年11月に「インフラ長寿命化基本計画」が決定されました。毎年、インフラ長寿命化計画等（行動計画・個別施設計画）の策定／更新状況のフォローアップや、各省庁の取り組みの情報共有、意見交換が実施されています。
さらに、国土強靭化計画として2021年12月に「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が決定されました。同対策では「激甚化する風水害や切迫する大規模地震などへの対策」（78対策）、「予防保全インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策」（21対策）、「国土強靭化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」（24対策）の合計123の対策を講じるとしています。2021～2025年度の5年間で追加的に必要となる事業規模等を概ね15兆円と定め、重点的かつ集中的に取り組みが進められることになっています。
国としての取り組み経緯
▼2012年
笹子トンネル天井版崩落事故の発生（12月2日）
▼2013年
道路法改正：点検基準の法定化等（国交省、6月5日）
「インフラ長寿命化基本計画」を決定（11月29日）
・2030年頃までの目標
-老朽化起因の重要インフラの重大事故をゼロに
-国内の重要/老朽インフラ全てでセンサー､ロボット等を活用
▼2014年
5年に1度近接目視による点検の義務化（3月31日）
▼2021年
「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策
(2021～2025年度)」を決定（12月11日）
国交省は、インフラ維持管理について目指すべき姿を「予防保全に基づくインフラメンテナンスへの本格転換による維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や、新技術等の導入促進によるインフラメンテナンスの高度化・効率化等を進め、インフラが持つ機能が将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスを実現する。」としています。
予防保全はインフラに不具合が生じる前に対策を行うものですが、事後に保全する場合（事後保全）と比較して１年あたりの費用が30年後の将来的には約5割減少するといった推計がされています。損傷が軽微な段階で手当てすることで施設の長寿命化が図れ、長寿命化により更新回数が減少するという考え方によるものです。このことから予防保全型のインフラメンテナンスを実現することが重要とされています。
先述のとおり、メンテナンスが容易に進まない背景があり、その対策として、新技術の普及・導入促進など、メンテナンスの生産性向上に向けた取り組みが進められています。ビッグデータ活用による劣化の予測も始まっています。
以下は、国交省が取り組む新技術の一例です。
◆道路：点検車両に加速度センサーのついたスマートフォンを搭載。加速度センサーで揺れを検知しデータ化。路面の段差を検出
◆橋梁など：赤外線などによるコンクリートの「うき・乖離」を非破壊で検査
◆橋梁など：カメラを搭載したドローン等で橋梁の損傷写真を撮影
◆ダム：水中にあるダムの堤体や機械設備等の水中部をロボットで点検・調査
◆河川：屋外に設置可能な簡易型の河川監視カメラにより河川管理を充実
◆共通：水中まで計測可能なグリーンレーザーを搭載した陸上・水中ドローンでの三次元測量
◆共通(水中)：ビーム測深機を搭載して自動航行で深浅測量
出所：国土交通省「社会資本整備重点計画について」(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/point/sosei_point_tk_000003.html)
そもそもインフラは、人間の命を守り、生活を安全・便利にするものですので、国や自治体、管理会社だけでなく、社会全体で目を向けて取り組んでいかねばならない課題だと改めて思いました。廃校を福祉施設にする、廃線を観光資源にするなど、官民で低利用／廃止インフラの用途を転換するという取り組みもあります。問題解決に向かうため民間事業者や国民の協力も必要なのだと感じました。
（執筆は2023/1/31時点で、情報は変わる可能性があります）
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