物流危機 ー 物流の2024年問題とは？ ー

物流の2024年問題とは？

2018年に成立した「働き方改革関連法案」により、物流業界の労働環境が変わろうとしています。
法案の中で物流業界に関連のある主なものとして、「時間外労働の上限規制の導入」、「時間外労働について50％の割増賃金の適用」があります。「働き方改革関連法案」の各業種への適用は、2019年から順次始まっていますが、「自動車運転の業務」は物流業界の状況を鑑みて、猶予期間が設けられていました。
その猶予期間も徐々に終了が近づいており、2023年から「時間外労働の割増賃金適用」、2024年から「時間外労働の上限規制」適用が始まります。

この「働き方改革関連法案」の適用により、ドライバーの労働力不足が進むと考えられています。
ドライバーの労働力不足は、法案の適用により直面する課題ではなく、「ドライバーの高齢化」、「求人難」という現状抱えている課題があるため、さらに厳しい状況になると言えます。
将来的には「物が、必要な時に運べない」というような現状の物流サービスを維持できなく恐れがあり、このような課題が「物流の2024年問題」と言われています。そして、この課題はまた、物流業界だけでなく、製造業、流通業など様々な業界に関わるものと言えます。

物流業界の課題 ー 労働力不足 ー

ドライバーは、中高年層の労働力に強く依存している状態です。
今から約15年前は50歳以上は3割強、40歳以上で見ますと6割弱という構成でした。それから15年、50歳以上は4割強、40歳以上は7割といった構成に変化し、トラックドライバーの高齢化は加速しています。
また、有効求人倍率は全産業平均に対して約2倍ほど高く、長い労働時間や他業界と比べて低い賃金などといった労働条件から、若年層の新しい成り手も増えづらい状況になっています。

官民での物流の2024年問題に対する取り組み

モーダルシフトとは、トラック等の貨物輸送を鉄道や船舶へ切り替えることを表します。近年では、CO2排出量削減の観点からトラック等の自動車輸送より環境負荷が低減できる手段としても注目されています。
また、車両１編成の輸送力がトラックより高い鉄道貨物輸送は、ドライバー不足解決を図る手段として期待されています。

ダブル連結トラックは、大型トラックの後ろにトレーラーを繋げることで、車輛１台で２台分の物量を 運べるものです。
日本通運でも取り組んでおり、2019年には西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタがヤマト運輸のトレーラを 連結する関東－関西間での幹線輸送を開始しました。　

複数の企業が連携し、商品をトラックやコンテナなどに混載輸送を行うことです。荷主企業が連携し同一の輸送業者を使用する場合、物流業者が連携し共同で輸送を行う場合があります。積載効率があがり、トラックの車輛台数やコンテナ本数の削減に繋げることができます。
ただ、共同配送には、物流現場ではデータとモノ(外装とパレットなど)の標準化を進める必要がある、輸送状況の把握が難しくなる、物流品質の担保など様々な課題もあります。　

民間企業だけでなく、国をあげて新技術の導入や物流DXにも取り組んでいます。
荷待ち時間の短縮はバース予約システムの活用、積載効率の向上と車輛確保には配車マッチングシステム、またドライバー不足の回避としては自動運転、トラックの隊列走行の導入など、様々な対応が検討されています。

（執筆は2022/11/22時点で、情報は変わる可能性があります）

関連サービス：鉄道貨物輸送向け 振動再現試験サービス

【基本システム】
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