物流効率化法の規制的措置 －荷主に求められる対応－

規制的措置(努力義務の対象)

荷主事業所管大臣による指導や助言

出所：物流効率化法について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html）を基に一部当社作成

努力義務の達成に向けて、その具体的な内容について、判断基準で定められており、その判断基準に定められている内容(抜粋)は以下となります。

努力義務と取組内容(抜粋)

判断基準をより分かりやすくするため具体的に解説された、「荷主判断基準の解説書」(事業者ごと)が策定されています。
次から努力義務の各項目に関し、荷主判断基準の解説書の中から取り組み内容をご紹介します。

（１）積載効率の向上等(運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加) 

①リードタイムの確保

積載効率の向上には、トラック事業者が貨物の積合せや共同配送、帰り荷（復荷）の確保に取り組むことが必要ですが、そのためには荷主の協力が必要です。
効率的な運送計画をたてるため、荷主にはリードタイムの短い発注を避けることや、納期に幅を持たせることが求められます。

出所：物流効率化法について（経済産業省）（https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html）

②貨物の出荷量および入荷量の適正化

年、月、週単位等で貨物の発送量や納入量の繁閑差を平準化すること、受渡しの日時の集約等を通じて、貨物の出荷量や入荷量の適正化に取り組むことで、積載効率の向上に繋がります。
なお、繁閑差の平準化に取り組むことは、顧客のニーズが変わらない限り困難であることが想定されますが、そのような場合は、可能な範囲で納入単位（例：トラック単位、パレット単位等）・回数の集約等に取り組むことが考えられます。

③配車計画や運行経路の最適化

配車計画や運行経路を管理するシステムの導入等により、貨物量に応じたトラックの手配や積合せ配送ができる運行経路の設定を行うことで、積載効率を向上させることが可能となります。なお、システムの導入については、荷主において配車計画等の最適化を効率的に行うためのものを想定しており、物流事業者にその利用を求める規定ではありません。

④社内の関係部門間の連携促進

第二種荷主が上記①～③の第一種荷主の取組に協力するためには、在庫管理の見直し、生産、流通、販売等のスケジュールの変更や、その最適化に必要な商品開発、調達など、貨物の運送又は受渡しに関係する部門間における連携を促進することが求められます。(例：パレタイズを行う際、外装が著しく効率的なパレタイズを妨げる場合、物流部門から商品開発部門へパレタイズに的確な外装サイズ等を予め伝え、外装の見直し等を実施すること等)

⑤第一種荷主への協力

第二種荷主は、第一種荷主の①～③までの取組を円滑に実施するため貨物の受渡しの日、時刻や時間帯についての協議に応じ、必要な協力を行います。
①への協力については、製造、配送、販売等の各プロセスにおいて適切なリードタイムが設定できるよう、特にサプライチェーンの下流に位置する第二種荷主が翌日配送依頼や発注締め時間の延長依頼を控えることや、短納期の配送依頼等を必要最小限にとどめることなど、リードタイムの延長や納期に幅を持たせることがリードタイムの確保に繋がります。
②への協力については、商品の引取りの前倒しや納入日時・頻度の指定の緩和・分散（午後納品等）を行うことで繁閑差の平準化につながります。

（２）運転者の荷待ち時間の短縮

①貨物の入出荷の日時の分散

荷主が停留場所のトラックの混雑状況を把握した上で、その情報をトラックドライバーに提供し、又は積卸しを予定するトラックドライバーに対して適切な到着時間帯を割り当てることにより、入出荷を分散させることが、荷待ち時間の短縮につながります。 

②トラックが到着する日時の調整

荷主が管理する施設において到着時刻表示装置（トラック予約受付システム）を導入することなどにより、トラックの到着日時を調整することが可能になります。なお、単にシステムを導入するだけではなく、予約状況の見える化による出荷・納品の少ない日時への誘導、必要な予約枠数の確保（発注量の適正化）、利便性と利用率の向上等、現場の実態を踏まえて実際に荷待ち時間の短縮に繋がるような効果的な活用を行う必要があります。
このほか、トラック予約受付システムによる予約確保時間と実態の作業時間に乖離が生じた場合、後続のトラックの荷待ち時間が生じることがあります。このため、荷役等に係る貨物量を適正に把握し、荷役等時間を想定した予約枠を設けることが重要です。(例：物流部門から、調達部門に対し、調達元へ正確な数量の申告・納入量の適正化・パレット使用を促すような関係部門間の連携など) 

③寄託者が管理する施設における貨物の受渡し日時の分散

荷主は、当該荷主との間で貨物に係る寄託契約を締結した者が管理する施設（以下「寄託倉庫」という。）における荷待ち時間の短縮の努力義務が課せられています。寄託先の倉庫に対する入庫や出庫の発注を早期に行うこと等により、寄託物の入出庫時間を分散させることができます。また、寄託倉庫への早期の発注により、早期発注による倉庫の作業員の庫内作業の時間を十分に確保することも重要です。

【荷待ち時間の算定方法】

荷待ち時間の短縮のために荷主が荷待ち時間を把握することが重要ですが、荷待ち時間の算定方法について法第30条で以下のように定められています。
「荷待ち時間」とは、トラックドライバーが運転業務に従事した時間のうち、集貨・配達を行う場所やその周辺の場所で、荷主、当該場所の管理者、連鎖化事業者の都合により貨物の受渡しのために待機した時間とされています。

▶到着時刻・時間帯の指示等がない場合：
　到着時刻（到着後速やかに受付等を行う場合は、その時刻）から荷役等の開始時刻まで

出所：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

▶到着時刻・時間帯の指示等があった場合
　・指示された到着時刻・時間帯よりも前に到着した場合：
　　指示時刻等から荷役等の開始時刻まで

出所：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

　・指示された到着時刻・時間帯内に到着した場合
　　当該到着時刻（到着後速やかに受付等を行う場合はその時刻）から荷役等の開始時刻まで


出所：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

　・ 指示時刻・時間帯よりも後に到着した場合：
　　当該到着時刻（到着後速やかに受付等を行う場合はその時刻）から荷役等の開始時刻まで


出所：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト

また、トラック事業者の運行等の都合で指示時刻等より遅く到着した場合、
①    通常生じる範囲の荷待ち時間（到着の遅れにかかわらず生じる荷待ち時間）については荷待ち時間に該当します。
②    トラックドライバーの到着の遅れに起因して荷役等の順番が後ろ倒しとなり生じた追加的　な荷待ち時間は、「荷主等の都合」によるものでないため、荷待ち時間から除外できます。また、天候や交通事情等により荷主等の責任によらず生じた荷待ちについては、①のケースを除き荷待ち時間から除外できます。

出所：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト(https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/method/)

（３）運転者の荷役等時間の短縮

①荷役等の効率化

・パレットやロールボックスパレット（カゴ車）などの輸送器具を導入することによりバラ積み・バラ卸しを避けることで荷役等を効率化させることができます。その際、パレット単位で輸送できる発注数や納品数に集約するよう、関係者間で調整を行うことが望ましいです。
・ 一貫パレチゼーション（施設内での保管から発送、着地での荷卸しまで別パレットへの積替えをせずに同一のパレットを用いることを指す）の実現により、一層の荷役等の効率化が図られます。これに向けて、標準仕様パレット、その他の標準化された規格に適合するパレットやこれに適合する包装資材を使用すること、レンタルパレットを活用すること等が推進されています。 
なお、一貫パレチゼーションを目指す対象範囲としては、この「パレット標準化推進分科会最終とりまとめ」において、「製造業の工場や生産者等の施設から卸売業・卸売市場の物流施設等までが中心」であり、原材料等の調達の場面や、卸売業・卸売市場の物流施設から小売業の物流施設や店舗までの区間についても、今後の推進が期待される範囲と整理されています。

【参考】特に一貫パレチゼーションを目指す対象範囲

出所：パレット標準化推進分科会 最終とりまとめ（国土交通省）（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000200.html）

・ 貨物の積卸し時の順序や荷姿を想定して、パレット輸送等に適した規格での生産、フォークリフト等で扱いやすく検品しやすい荷造り（例：積卸しの順序を想定した配置を行う、賞味期限や製造ロット、バーコードが外から見えるように積みつける等）なども荷役作業の省力化につながります。

②検品の効率化