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2026年1月版 物流マクロ市況レポート- 主要物流指標の最新分析 -

目次

    2026年1月版 物流マクロ市況レポート - 主要物流指標の最新分析 -

    本レポートは、四半期ごとに発行している「物流マクロ市況」の2026年1月版です。物流に影響を与える多様な要素を最新データに基づき分析しています。物流関連指標は、輸送価格や資材価格が高水準で推移する項目がある一方、原油やナフサ価格は前年同月比で低下傾向です。本号では、こうした物流の現状を多角的に整理し、今後の事業環境を見通すための参考情報を提供します。

    お時間がありましたらぜひお読みください。


     

    物流関連指標

    物流に関する次の8項目の市況をご紹介します。

    ・道路貨物輸送、宅配便、海上貨物輸送、航空貨物輸送価格指数
    ・原油価格(輸入)
    ・小売軽油価格
    ・倉庫価格指数
    ・事業用電力、都市ガス、上水道価格指数
    ・全国最低賃金
    ・段ボール箱、梱包用木材価格指数
    ・ナフサ価格(輸入)

    ◆道路貨物輸送、宅配便、海上貨物輸送、航空貨物輸送価格指数

    こちらの図1は、日本銀行の「企業向けサービス価格指数[2020年基準]」のデータから作成したグラフです。
    航空貨物輸送運賃は上昇基調で、12月は前年同月比で+6.3ポイントと上昇しました。
    道路貨物輸送は前年同月比で+3.0ポイント、海上貨物輸送は+5.1ポイントの上昇となりました。

    [図1]道路貨物輸送・宅配便・海上貨物輸送・航空貨物輸送価格指数

    出所:日本銀行 企業向けサービス価格指数データ
    https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR02)より当社作成(指数は最高値を使用)
    ※「企業向けサービス価格指数」とは、企業間で取引されるサービスに関する価格の変動を日銀が測定したもの。企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としても利用されている。

    ◆原油価格(輸入)

    こちらの図2は、財務省の貿易統計から作成した輸入の原油価格の推移です。
    7月から上昇傾向にあったものの、11月から下降基調となっています。2025年12月は68,134円/キロリットルで、前年同月比では▲7.2%の下降となりました。

    [図2]原油価格(輸入)

    出所:財務省 貿易統計 概況品別統計品目表(輸入) (https://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm)より当社作成
    ※原油(HSコード270900900) ※確報値

    ◆小売軽油価格

    こちらの図3は、資源エネルギー庁の石油製品調査の週次データから作成した小売軽油価格の推移です。
    2025年12月末のガソリン旧暫定税率廃止に向けた移行措置により徐々に下落しています。

    [図3]小売軽油価格

    出所:経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
    https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/)給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)の週次ファイルより当社作成。
    ※九州局の価格が高い理由:離島の多い長崎県および鹿児島県が引き上げている。製油所からの輸送コストがかかっていることが主要因。(日本の製油所は関東・関西に集中)

    ◆倉庫価格指数

    こちらの図4は、国土交通省の不動産価格指数から作成した倉庫と工場の価格指数のグラフです。
    2025年第3四半期の倉庫の価格指数は、全国で前年四半期比+14.6ポイント、三大都市圏で前年四半期比+22.0ポイントの上昇となりました。工場は、全国で前年四半期比△4.8ポイント、三大都市圏で前年四半期比+1.5ポイントとなりました。

    [図4]倉庫価格指数

    出所:国土交通省 不動産価格指数(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html
    より当社作成(季節調整値を使用)。
    ※三大都市圏:南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、名古屋圏(岐阜・愛知・三重)および京阪神圏(京都・大阪・兵庫)の統合。

    ◆事業用電力・都市ガス・上水道価格指数

    こちらの図5は、日本銀行「国内企業物価指数[2020年基準]」のデータから作成したグラフです。
    政府補助もあり、事業用電力・都市ガスともに減少の傾向です。

    [図5]事業用電力・都市ガス・上水道価格指数

    出所:日本銀行 国内企業物価指数データ
    https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01)より当社作成(指数は最高値を使用)
    ※「国内企業物価指数」とは、国内で生産した国内需要家向けの商品(財)が対象。生産者段階における出荷時点の生産者価格を日銀が調査したもの。

    ◆全国最低賃金

    こちらの図6は、厚生労働省の全国最低賃金の推移です。最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めたもので、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされています。
    政策により最低賃金は上昇中です。2025年度は全都道府県が1000円を超える水準となりました。
    政府は2020年代で1500円にする目標を掲げています。

    [図6]全国最低賃金

    出所:厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
    (https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)より当社作成 ※全国最低賃金は加重平均による算出。

    ◆段ボール箱・梱包用木材価格指数

    こちらの図7は、段ボール箱や梱包用木材といった物流で使用する資材の価格指数の推移です。先述の事業用電力などと同様の日本銀行による「国内企業物価指数[2020年基準]」を使用して作成しています。
    2021年のウッドショック*から急上昇し、そのまま高水準で推移を続けています。梱包用木材は6、7月に150.2と最高値を更新し、その後8~12月は147.5と高水準で推移しています。また、段ボール箱については10~12月に124.7と最高値を更新しました。

    *ウッドショックとは:2021年、コロナ禍による需給バランス崩壊やコンテナ不足、米国の住宅需要急増等の要因で木材が高騰。輸入材の代替えとなる国産材も需要が高まり価格が上昇。現在も輸入材の価格上昇、供給量が不安定なことにより、ウッドショック前の水準に戻らず。

    [図7]段ボール箱・梱包用木材価格指数

    出所:日本銀行 国内企業物価指数データ
    https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01)より当社作成(指数は最高値を使用)
    ※「国内企業物価指数」とは、国内で生産した国内需要家向けの商品(財)が対象。生産者段階における出荷時点の生産者価格を日銀が調査したもの。

    ◆ナフサ価格(輸入)

    こちらの図8は、財務省の貿易統計から作成した輸入のナフサ価格の推移です。ナフサはポリエチレンやポリプロピレンといったプラスチック等の原料で原油から精製されます。物流でよく使用する資材類の原料となります。
    2025年夏から小幅な上げが続きましたが、12月は63,663円/キロリットルで前月比1%未満の減少となりました。前年同月比では▲10.8%と大幅な下降となりました。

    [図8]ナフサ価格(輸入)

    出所:財務省 貿易統計 概況品別統計品目表(輸入)
    https://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm)より当社作成(確報値を使用) ※ナフサ(HSコード271012181)
     

    以上、ここまで『物流マクロ市況』をお届けしました。お読みいただきありがとうございました。
    各データの公表時期が分かれるためデータの時期にばらつきはありますが、現在の状況把握のお役に立てればと思います。今後もさまざまな視点から物流マクロ市況をレポートしていきたいと思いますので、次回もお読みいただければ嬉しく思います。

    ※なお、当記事でご紹介するデータは記事作成時点(2026年1月末)で公表されているものです。公表後に修正される可能性がございますので、ご利用の際は情報元にアクセスいただきご確認頂くことをおすすめいたします。

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