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はじめてのEPA・FTA -輸入通関サービス-
EPA(経済連携協定) / FTA(自由貿易協定) を活用した
輸入関税の削減、通関実務をサポートします。

こんなお悩み
ありませんか?

EPA・FTA制度は、通関手続きが煩雑で難しそう

EPA・FTAを利用して、コスト(製品単価)を下げたい

EPA・FTAを適用して、輸入したい
EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)とは
EPA・ FTAとは、幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。
・FTA:特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
・EPA:貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定
出展:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/)
日本はこれまで、米国、EU、ASEAN全体、TPP11、RCEP(地域的な包括的経済連携)、シンガポール、インドネシアなど24の国・地域と21の経済連携協定を発行済・署名済です。(2023年2月時点)
EPA・ FTAを利用することで、輸出入における物品の関税を削減できる可能性があります。
当社では、 EPA・ FTA制度を利用した輸入通関サービスを提供しています。
当社のEPA・FTAを利用した輸入通関サービス
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01
関税削減の可能性を調査
・対象製品におけるHSコード、関税率の調査
・税関への事前教示対応
(EPA ・FTA利用可否の確認) -
02
事前準備のサポート
・原産品申告書/申告書明細表の作成サポート
・原産地証明書の取得アドバイス -
03
日本における通関手続き
・煩雑な通関手続きを30年以上経験のある当社がトータルサポート
お客様のメリット
- EPA・ FTA制度を利用した煩雑な通関作業を委託することで、お客様の工数削減に繋がります。
- 減税が可能になることで製品コストが下がり、価格競争力の向上に繋がります。
- ノウハウのある専門業者に委託することで、手続き全般の正確性/時間効率の向上が図れ、お客様の販売機会の拡大に繋がります。
サービスご提供までの流れ
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Ⅰ:ヒアリング
①EPA・ FTA利用実績
②対象貨物の仕出国
③商品概要
④原産性を証明可能なものの提示可否
・原産性の証明するための書類として原産地証明書(第三者証明制度)、あるいは自己申告制度による提示が必要
⑤出荷頻度/インボイス価格 -
Ⅱ:輸入に向けた各種サポート
①税関への事前教示対応
②関税の削減の可能性を調査
③原産品を明記した書面取得に関わるサポート -
Ⅲ:対象品の輸入手続き
①通関手続き
②輸入に関連する荷主代行業務をトータルコーディネート
サービス事例
日EU EPA(経済連携協定)を活用した減税事例
・対象製品は、EU域内製のセーター(CIF価格200万円)
・EU域内から日本への輸入
・EPAの適用により関税9.1~10.9%から0%(無税)となり、関税削減効果が得られた
※上記関税削減額は、参考値であり、実際に輸入する産品の材質/組成やその他条件により、金額に変更が生じますので、予めご了承ください。
他にも対応事例がございますので、お気軽にお問合せください。
対象製品
・衣類全般(靴を含む)
・化学工業製品
・プラスチック製品
・雑貨品
※EPA・FTA締結国同士の貿易前提となります。
※上記の対象製品は参考となり、製品特性などのよっても見解が変わってくるため正式な対象有無は税関教示による原産地照会を以て最終判断となります。