ニュースレター23年8月号

　政策にはデジタルの付く言葉が並んでいます。今年も新しくデジタルに関連した会議体が発足しました。「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」という会議体で、 6月28日に経済産業省で第１回会議が開催されました。この“デジタルライフライン”とは一体何か、社会や企業にどのように関係してくるのか、「デジタル田園都市国家構想」との関係から紐解いてお届けします。

　まずは、「デジタル田園都市国家構想」から説明してまいります。

　地方の社会課題解決から取り組む理由として、
　・社会情勢の変化
　・地方の過疎化・地域産業の衰退が日本経済全体の生産性の足かせとなっていること
が挙げられています。

　テレワーク普及や地方移住への関心の高まりなど、社会情勢が変化する中、デジタルを活用した地方の社会課題解決で新たな付加価値を生み出し、地方から全国へとボトムアップの成長に繋げていくとしています。

方針	項目
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決・魅力向上	①地方に仕事をつくる ②人の流れをつくる ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる ④魅力的な地域をつくる
デジタル基盤整備	①デジタルインフラの整備 ②マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大 ③データ連携基盤の構築 ④ICTの活用による持続可能性と利便性の高い公共交通ネットワークの整備 ⑤エネルギーインフラのデジタル化
デジタル人材の育成・確保	①デジタル人材育成プラットフォームの構築 ②職業訓練のデジタル分野の重点化 ③高等教育機関等におけるデジタル人材の育成 ④デジタル人材の地域への還流促進 ⑤女性デジタル人材の育成・確保
誰一人取り残されないための取組	①デジタル推進委員の展開 ②デジタル共生社会の実現 ③経済的事情等に基づくデジタルデバイドの是正 ④利用者視点でのサービスデザイン体制の確立 ⑤「誰一人取り残されない」社会の実現に資する活動の周知・横展開

　この取組方針の１つであるデジタル基盤整備に関連して、岸田総理は、2023年3月31日の第12回デジタル田園都市国家構想会議で、デジタル実装の前提となるインフラ整備を強力に推進するためのデジタルライフライン全国総合整備実現会議の設置と、2023年度中のデジタルライフライン全国総合整備計画の策定を西村経済産業大臣へ指示しました。

　次からは、そのデジタルライフライン全国総合整備実現会議と整備計画について説明します。

　2023年6月28日に経済産業省で、関係省庁、自治体、産業界の構成員等を集めた第1回「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」が開催されました。
　同会議で、今後約10年にわたる「デジタルライフライン全国総合整備計画」を策定・実行していくことになります。計画実現のため官民で集中的に大規模な投資を行い、デジタル技術を急ぎ社会実装するとしています。2024年度にはドローン航路設定や高速道路の自動運転車用レーンの設定といった先行的な取り組みを開始するとしています。

　デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針は次の4点になります。

　この計画では、人口減少が進む日本で、人手不足・物流危機・災害の激甚化への課題を解決し、デジタルとリアルが融合した地域生活圏を形成することと、単に設備の置き換えをするのではなく、10カ年という計画の中で、新幹線や高速道路の様に順番かつ「全国津々浦々に」ハード・ソフト・ルールを整備・実装していくことがポイントとなります。また、基本コンセプトに「点から線・面へ」、「実証から実装へ」というものがあります。過去、実証（点）で終わってしまったことを踏まえ、当計画では、運営主体からサービス、インフラまで全てを揃えた地域（面）を創出することが重要になっていきます。

　次からは、いくつか計画上の重要な要素を取り上げ紹介していきます。

・ドローン航路の設定によりドローンの安全かつ高速な運用が可能になるもの。
・ドローンの目視外の自動飛行による点検や物流の自動化を普及させることを目指す。
・送配電網等の既存インフラを活用して将来的には地球1周分（約4万km）を超えるドローン航路の設定を目指す。
・2024年度頃までに埼玉県秩父エリアの送電網等において150km以上の航路を設定して利用開始。

・自動運転を支援する道を整備し、自動運転車の安全かつ高速な運用を可能とするもの。
・自動運転車の普及により人や物がニーズに応じて自由に移動できるようになり人手不足の解消に繋がるもの。
・2024年度に新東名高速道路駿河湾沼津－浜松間の約100kmの自動運転車用レーン（深夜時間帯）を設定する等、自動運転トラックの運行の実現を目指す。
・2025年度までに全国50箇所、2027年度までに全国100箇所で自動運転車による移動サービス提供が実施できるようにすることを目指す。

・社会インフラの空間情報を様々な政府・企業の間で相互に共有することで、平時は作業の自動化やリソースの最適活用を、災害時はインフラ会社間の情報共有等による復旧の早期化を目指す。
・2024年度頃に、関東地方の都市（200km²）で地下の通信、電力、ガス、水道の管路に関する空間情報をデジタル化して空間ID・空間情報基盤を介して相互に共有できるようにすることを目指す。
・将来的には、地域を拡大するとともに、地上設備や海上の船舶等に関する情報のデジタルツイン*構築に取り組む。

*デジタルツイン：センサーなどから取得したデータをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々なフィジカル空間（現実空間）の要素を、サイバー空間（コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想空間）上に「双子」のように再現したものです。（出所：東京都「デジタルツイン実現プロジェクト」（https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/））

区分	方針の概要
ハード面	●環境情報の収集・配信を実現するための低遅延の情報通信網・情報処理基盤や、ヒト・モノの乗換・積替、モビリティの充電・駐車を行うハブとなる拠点を整備する。 ●地域のニーズに応じてインフラを自由に組み合わせることができるよう、インフラの標準規格や推奨仕様を整備する。
ソフト面	●3D地図等の空間情報のデータを整備するとともに、検索インデックスとして3次元空間IDの規格を整備し、多数のシステムで分散的に空間情報を収集・統合・配信・更新する3次元空間情報基盤や運行管理データ連携基盤等を構築する。 ●各省庁の地理空間情報を扱うシステムとの円滑な連携を推進する。 ●機微な情報を扱う場合や膨大なデータを高速に処理する場合には、官民ともに秘匿処理が可能な超分散コンピューティング基盤を用いることを検討する。
ルール面	●運行に関わる各システムのデータを可視化して制御を自動化・最適化するとともに、リスクマネジメントを促すインセンティブ設定やヒヤリハットを含む事故時の原因究明や対策を即座に講じるためのガバナンスの仕組みを整備し、イノベーションを促進するアジャイルガバナンスを実践する。 ●企業の営業秘密やデータ主権への配慮、相互運用性の確保など、複数の企業をまたいだデータ共有を行うデータ連携基盤の担い手には一定程度の公益性が求められると想定されるため、これを担保する仕組み（例：公益デジタルプラットフォームの認定制度※後述します）を創設する。

　民間の「公益に資する取組」の例として、先述のルール面の例示にありました公益デジタルプラットフォームの認定制度を紹介します。

　複数の企業をまたいだデータ共有を行うデータ連携基盤の担い手に対して、一定程度の公益性があることを担保する仕組みを創設するとしていて、その仕組みの例として、公益デジタルプラットフォームの認定制度が検討されています。
　この制度の運営主体は、公益デジタルプラットフォーマー、デジタル基盤運営事業者、認定主体の3つから構成されます。「公益デジタルプラットフォーマー」では、その主体者は産業界にて検討が必要としていますので、民間になると思われます。「デジタル基盤運営事業者」は、IPA（経済産業省のIT政策実施機関）で、経済産業省、デジタル庁および産業界と連携して運営主体を検討するとしています。「認定主体」は、経済産業省が関係省庁と連携して検討するとしています。

　デジタルライフラインを官民連携で運営することになるという印象ですが、参画する企業は、どのように公益性を確保しながら自社の利益を追求することが出来るのか、こうした認定制度の在り方が注目されるところだと思います。

　今後、秋頃に第2回の実現会議、冬頃に第3回の実現会議が開催され、第3回で事務局から計画案が提示される予定です。そして2023年度末頃に計画が閣議決定される予定です。
　アーリーハーベストプロジェクトの内容は、比較的身近な先行的取り組みとなり、かつ、この結果がハード・ソフト・ルールの策定に影響するため、注目をしていきたいと思います。

　以上、デジタルライフラインのこれからについてお届けました。

　当社の「包装・梱包ソリューション」では、今後ますます増加・高度化していくデジタルインフラ関連機器などの精密機器を、製品の特性・輸送方法に応じた最適(コスト・品質)な包装・梱包提案で、市場に届けるお手伝いをさせていただきます。
　包装設計を見直すことにより、調達、生産、出荷、顧客納品までの各シーンで、物流コストの改善が見込めます。また、近年ではSDGｓやカーボンニュートラルへの取り組みからCO2排出量の削減にも注目が集まっていますが、包装設計の見直しはCO2削減にも効果があります。

　当社の強みは、コンサルティング、包装設計、試作、評価試験までを自社内で行い、資材販売まで含めたサービスをワンストップで提供できることです。設計⇔試作⇔評価　を自社で対応するため、リードタイム短縮が可能です。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

お取引いただいている業種
　・通信機器製造メーカー様
　・制御装置製造メーカー様
　・検査機器製造メーカー様
　・医療機器製造メーカー様
　・自動車メーカー様
　・自動車部品製造メーカー様
　・一般産業用機械製造メーカー様
　・複写機製造メーカー様

その他、様々な業種のお客様にご利用いただいております。
ドローンなどの小型無人航空機の梱包設計の事例もございます。
ご興味がございましたら、ぜひ当社営業、または当WEBサイトの「お問合せ」よりご連絡いただけましたら幸いです。

　様々な精密機器を取り扱ってきたノウハウで、お客様の調達・生産・販売・回収を支える当社のネットワーク便（簡易梱包・混載便）は次のような特徴があります。

●定時定ルート・往復・全国輸送網による安定的な輸送を提供します。
●運賃は貸切便と路線便の中間程度になります。
●精密機器を簡易的な梱包で輸送可能です。簡易梱包のため、梱包材の使用量を抑制できます。
●簡易梱包でも貸切便と同等の品質で輸送します。品質面を考慮されて貸切便を選ばれているお客様でも、安心してお任せいただけます。
●路線便を使用するために木枠梱包をされているお客様でも、当社の簡易梱包の混載輸送に切り替えて頂くことで、木枠の開梱作業や廃材処理を抑制することが可能です。
●低い積載率の貸切便で輸送している場合、積載率を上げた混載便をご利用いただくことで、CO2排出量の削減に繋がります。

　このネットワーク便を活用したお客様のサプライチェーンに最適な輸送網の設計・構築・運用提案の事例も多々ございます。サプライチェーン見直しや、2024年問題による長距離輸送の確保難などお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

　荷主の皆様は、技術革新や労働者不足など、物流事業環境の変化へ対応すべく様々な戦略を策定・実行されているのではないでしょうか。

　当社はNECの物流子会社として、長年電機精密業界で培ったノウハウを元に、お客様の物流改革を支援するコンサルティングを行っております。物流のあるべき姿の策定、物流改革、業務効率化、梱包改善などをご支援します。
　こちらの事例は、お客様のSCM最適化を支援させていただいた事例です。まとめ生産から、需要連動した生産と在庫管理に切り替え、在庫削減及び生産リードタイム短縮に繋げた事例になります。

・コンテナ荷動きの推移は依然低調ですが、運賃について一部アジア発北米向けで各船社のスケジュール見直し（減船）により満船や積残しが発生し、北米欧州向けスポットレートの一部値上がりが出始めています。
・一方、欧米を中心とした在庫調整の継続による物量減少の長期化が見込まれています。このまま、運賃上昇が継続するかは、依然不透明です。また、カナダ西岸の労使交渉は、３回目の試みで労働協約を批准しました。

・ 6月のアジア発米国向けのコンテナ荷動きは、前年同月比約10%減（10ヶ連続のマイナス、日本発は、3.1%減）となりました。7月運賃について、スポットでは、満船、積み残しにより値上がり傾向で、ピークシーズンの需要増の始まりを反映している可能性が高いといえます。

・アジア域内の5月の荷動きは、前年同期比4.1%の減少となりました。上海発シンガポール向け7月スポット運賃は、前月(＄165/TEU)から4.9％(＄8/TEU)下落しました。上海発日本向けの7月度は横ばいとなりました。

※ご参考コンテナ運賃の種類
　契約運賃：船会社と荷主・フォワーダー間で輸送数量等を中長期契約をおこない、定額運賃を定めたもの。
　スポット運賃：需給バランスで都度変更する運賃で、運賃トレンドを確認するソースとして認知されているもの。

編集後記

今回も、当ニュースレターをお読み頂きありがとうございます。

今回のテーマはデジタルインフラ整備政策でした。

「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」に関する情報がさほど多くなかったこと、また、私にはなじみの無い用語も多かったことで調べる時間をいつもより費やすことになりました。

そんな私を救ってくれたのはYouTubeでした。

経済産業省の方が、デジタル庁のとある会議に招かれて「デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針について」の資料を説明されている動画がYouTubeで公式に公開されているのを、デジタル庁のWEBサイトで見つけたのです。

この動画のお陰で格段に理解が進み、目の前の霧が晴れたような気持ちになりました。

説明されていた方が素晴らしいストーリーテラーであったのはもちろんですが、動画の力というものを実感した出来事でした。

引き続き、国内外のトピックスを掘り起こし皆様にお届け出来ればと思いますので、次回もお読みいただければ嬉しく思います。

トピックス記事のバックナンバーはブログページからお読みいただけるようになりました。
ご興味ありそうな方へご紹介いただけましたら幸いです。

Nittsu NEC Logistics News Letter
2023年8月号

実証から実装へ－デジタルインフラ整備政策－

デジタル田園都市国家構想

なぜ地方からなの？

地方の社会課題

＊年齢3区分：日本の人口を、15歳未満人口(年少人口)、15～64歳人口(生産年齢人口)、65歳以上人口(老年人口)に分けたもの。

*労働生産性：ここでは県内総生産(名目/年度)／就業者数(年度)で算出されたもの。

デジタルを活用した社会課題解決の取組方針

デジタルライフライン全国総合整備実現会議および整備計画

デジタルライフライン全国総合整備計画のポイント

先行的な取り組み（アーリーハーベストプロジェクト）

*DX：デジタル・トランスフォーメーション。デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念。

ハード・ソフト・ルールでの検討方針

運営主体の特定方針

公益デジタルプラットフォームの認定制度の整備

デジタルライフラインの設計思想

今後の予定

当社の関連物流ソリューションのご紹介

精密機器向け包装・梱包ソリューション

全国輸送ネットワーク便（簡易梱包・混載便）

物流コンサルティングソリューション

フォワーディングニュース（航空輸送）

米国向け

欧州向け

東アジア向け

南アジア向け

フォワーディングニュース（海上輸送:マーケット状況）

直近の動向

主なポイント

編集後記

Nittsu NEC Logistics News Letter2023年8月号

実証から実装へ －デジタルインフラ整備政策－

デジタル田園都市国家構想

なぜ地方からなの？

地方の社会課題

＊年齢3区分：日本の人口を、15歳未満人口(年少人口)、15～64歳 人口(生産年齢人口)、65歳以上人口(老年人口)に分けたもの。

*労働生産性：ここでは県内総生産(名目/年度)／就業者数(年度)で算出されたもの。

デジタルを活用した社会課題解決の取組方針

デジタルライフライン全国総合整備実現会議および整備計画

デジタルライフライン全国総合整備計画のポイント

先行的な取り組み（アーリーハーベストプロジェクト）

*DX：デジタル・トランスフォーメーション。デジタル技術の活用による新たな商品・サービスの提供、新たなビジネスモデルの開発を通して、社会制度や組織文化なども変革していくような取組を指す概念。

ハード・ソフト・ルールでの検討方針

運営主体の特定方針

公益デジタルプラットフォームの認定制度の整備

デジタルライフラインの設計思想

今後の予定

当社の関連物流ソリューションのご紹介

精密機器向け包装・梱包ソリューション

全国輸送ネットワーク便（簡易梱包・混載便）

物流コンサルティングソリューション

フォワーディングニュース（航空輸送）

米国向け

欧州向け

東アジア向け

南アジア向け

フォワーディングニュース（海上輸送:マーケット状況）

直近の動向

主なポイント

編集後記

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実証から実装へ－デジタルインフラ整備政策－

＊年齢3区分：日本の人口を、15歳未満人口(年少人口)、15～64歳人口(生産年齢人口)、65歳以上人口(老年人口)に分けたもの。