概要

デジタルの力を活用して地方の社会課題解決を図ろうとする日本の政策に「デジタル田園都市国家構想」がありますが、デジタル社会実装の前提となるインフラ整備を強力に推進するため、2023年6月「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」が設置されました。同会議では2023年度中に、ハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインを整備する10カ年の「デジタルライフライン全国総合整備計画」（以下、デジタルライフライン整備計画）を策定します。

　▼関連ニュースレターはこちら
　　「実証から実装へ　―デジタルインフラ整備政策―」（2023年8月）
　　“デジタルライフライン”とは一体何か、社会や企業にどのように関係してくるのか、
　　デジタル田園都市国家構想との関係から紐解いて解説しています。

デジタルライフライン全国総合整備計画の検討体制

図：デジタルライフライン全国総合整備実現会議の体制（略図）

出所：経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画の策定に向けた検討状況について」(2023年12月14日)（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai15/siryou6.pdf）を基に当社作成

※構成員名簿は、「中間とりまとめ」からご覧いただけます。
「デジタルライフライン全国総合整備実現会議　中間とりまとめ」(2023年9月)（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline_kaigi/dai2_0915/torimatome_0922.pdf）

計画実現を確実なものにするため、2024年度には、「アーリーハーベストプロジェクト」で、ドローン航路や自動運転支援道の設定、インフラ管理DX構築といった先行的な取り組みを開始するとしています。また、官民で集中的に大規模投資を行い、デジタル技術を急ぎ社会実装するとしています。
ここからは、それぞれの取り組みを解説していきます。

ドローン航路の設定

＜ドローン活用への期待＞

ドローンを活用することで、以下のような課題解決が期待されています。
・人手不足が問題となっている建設業界、物流業界における生産性向上
・危険を伴う場所等での無人撮影・点検等によるインフラメンテナンスの効率化
・災害時や中山間地域・離島への物資の配送手段　等

＜定義・役割＞

ドローンの多頻度・高密度な飛行のために必要とされる事項として、以下の4つが定義されています。
　1. 上空飛行について該当地域の理解醸成が進んでいる空域
　2. 規格化された地上環境
　3. 整備された上空環境
　4. 航路情報を取得可能な環境

次から1点ずつ説明します。

　1. 上空飛行について該当地域の理解醸成が進んでいる空域

　航路運営者（事業者＋自治体）が関係者の理解を得ることに努める。
　＜現状＞
　各ドローン運航者が自前で施設・設備などの設置場所を確保し、地上環境を整備。
　飛行経路の設定ごとに自治体・関係者に個別で事前交渉・調整し、許可を得て飛行。
　＜今後＞
　航路運営者が利用可能な施設・設備等の設置場所を事前に利用交渉・確保し共同利用。
　航路の飛行情報は航路運営者が関係者ととりきめ、飛行を通知。

　2. 規格化された地上環境

　 一定の安全性を確保できる水準の地上環境を具備する。
　・離着陸場を兼ねたドローンポート（格納や充電）及びモビリティハブ（接続拠点）
　・緊急着陸ポイント
　・第三者の立入管理が必要な飛行のための措置
　・航路環境情報取得に利用可能なIoTセンサー　等

　3. 整備された上空環境

　一定の安全性を確保できる水準の上空環境を具備する。
　・運航者のための通信環境（携帯電話基地局設備）　等

　4. 航路情報を取得可能な環境 

＜普及シナリオ＞

＜先行地域＞

社会受容性、安全性、経済性に配慮したロールモデルとして以下の先行地域が設定されています。
・送電網：埼玉県　秩父地域
・河川　：静岡県　浜松市（天竜川水系）

出所：経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針について」
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai12/shiryou2.pdf）を基に当社作成

ドローン航路については、短い航路区間ではビジネスとしての運営成立が難しいため、「面的拡大を見込む地域である」ことが重要として、上記地域が設定されました。

自動運転支援道の設置

＜自動運転支援道設置への期待＞

自動運転車の社会利用拡大で以下のような課題解決が期待されています。
・人手不足が問題となっている地域の公共交通、物流の維持
・物流業界における生産性向上

＜定義・役割＞

自動運転支援道は、「自動運転走行の安全性を高める運行環境の提供や、運行リードタイムを低減する仕組みに加えて、走行データの共有やヒヤリハット情報の蓄積を行い、開発を加速するためのテスト走行が可能」（中間とりまとめより）な道路と定義されています。
自動運転支援道の備える機能として、以下が必要とされています。

　1. 高速道路

　2. 一般道

＜普及シナリオ＞

　1. 高速道路

図：自動運転のレベル

出所：国土交通省「国土交通白書2023」(https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r04/hakusho/r05/index.html)

　2. 一般道

＜先行地域＞

社会受容性、安全性、経済性に配慮したロールモデルとして以下の先行地域が設定されています。
・高速道路
　新東名高速道　駿河湾沼津SA～浜松SA間
　東北自動車道　6車線区間の一部　※2025年度以降
・一般道
　茨城県　日立市大甕（おおみか）駅周辺

出所：経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針について」
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai12/shiryou2.pdf）を基に当社作成

自動運転支援道については、必ずしも収益が望めない領域に対しても政府がインフラ支援を集中的に行うことでビジネスモデル実装が可能か検証するとしています。

インフラ管理DX

＜インフラ管理DXへの期待＞

インフラ管理DXにより以下のような課題解決が期待されています。

• 災害時に各インフラ事業者が設備の被害状況を効率的に把握し、関係各機関へ統一的な様式で被害の情報提供を行うことで、復旧対応を迅速化。
• 平時においても設備点検、更新といった業務の共通化・自動化やリソースの最適活用を実現。老朽インフラの早期更新への貢献も期待される。

※現状、電力・ガス・通信・上下水道などのライフラインにおいては、各事業者が設備情報を個別に保持、更新管理を行っており、計画・工事・維持管理の各フェーズでたとえ同じ場所にある設備であっても個別の作業（掘削等）を行う必要がある。また、各事業者の設備を同時に参照する場合は、都度図面の統合作業を行う必要があり高いコストがかかっている。

＜定義・役割＞

社会インフラ設備（電力・ガス・通信・上下水道等）等の情報を3D化し、空間IDを利用・流通させ、平時における業務効率化・リソース最適化、有事におけるライフライン復旧早期化を実現するシステム及び取り組みのことをインフラ管理DXと言います。

インフラ管理DXの社会実装において、以下の機能を備えたシステムが必要とされています。

1. インフラ管理DXシステム：事業者間の業務共通機能に必要なデータセット
2. 埋設物照会システム：埋設物の有無を照会・応答する機能
3. 点検情報共有システム：周辺インフラの点検情報を照会・応答する機能
4. 立会支援・マシンガイダンスシステム：非熟練者への工事立会支援機能、地下埋設物データの可視化機能
5. 設備被害状況提供システム：被害状況の早期把握、統一様式による情報の統合・提供機能

インフラ管理DXを社会実装できると、地下設備のバーチャル表示により工事時の損傷事故を防止したり、埋設物の点検・工事リードタイムを95%削減したりすると見込まれています。

＜普及シナリオ＞

*デジタルツインとは・・・センサーなどから取得したデータをもとに、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど様々なフィジカル空間（現実空間）の要素を、サイバー空間（コンピューターやコンピューターネットワーク上の仮想空間）上に「双子」のように再現したものです。（東京都「デジタルツイン実現プロジェクト」（https://info.tokyo-digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/）より）

＜先行地域＞

社会受容性、安全性、経済性に配慮したロールモデルとして以下の先行地域が設定されています。
　・埼玉県　さいたま市、東京都　八王子市等
　　約200平方km以上のインフラ設備バーチャル化

インフラ管理DXについては、必ずしも収益が望めない領域に対しても政府が集中的に支援を行うことでビジネスモデル実装が可能か検証するとしています。

デジタルライフライン全国総合整備実現会議を構成する関係省庁は大変多く、8省庁17部局となっています。この関係省庁それぞれの政策・予算を、事務局である経済産業省らが調整し、ドローン、自動運転、インフラについて、共通利用する機能に投資できるような支援策・予算措置を整理されたのが以下の図になります。同じ規格・仕様を遵守することに同意の上、進めていくとしています。

出所：経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画の策定に向けた検討状況について」
(2023年12月14日)（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/dai15/siryou6.pdf）
※支援概要ならびに、特に準拠・連携する規格・仕様も上記リンクからご覧いただけます。

以上、デジタルライフライン整備計画の中間とりまとめを踏まえ、社会基盤へのデジタル実装の現在地についてお届けしました。

今後も、デジタル社会実装のカギを握るアーリーハーベストプロジェクト等に引き続き注目していきたいと思います。
ここまでお読みいただきありがとうございました。

ここからは、当社の関連物流サービスを紹介します。

世の中がデジタル実装されていく際には、アプリケーションなどのソフト面だけでなく、様々な情報通信機器や装置などが更新・追加されることになります。
次から、デジタル社会に関わる企業様を支える物流サービスを紹介します。

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このほか、様々なソリューション・事例がございますので、ご興味がありましたらお気軽に当社営業、または当WEBサイトの「お問合せ」よりご連絡いただけましたら幸いです。

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