『物流マクロ市況』（日本）を解説

図１の概略図のように、経済指標や需給（需要と供給）は生産動向に関わり貨物の動きや量に大きく影響します。国内外の規制や政策、国際貿易情勢、天候、インフラ、労働力などは物流事業に直接影響を与えます。今回ご紹介する指標がすべてではありませんが、こうした観点から関連する個々の指標をお届けします。

［図１］物流に影響を与える要素

図：当社作成

次に、物流に関する次の８項目の市況をご紹介します。

・道路貨物輸送、宅配便、海上貨物輸送、航空貨物輸送価格指数
・原油価格（輸入）
・小売軽油価格
・倉庫価格指数
・事業用電力、都市ガス、上水道価格指数
・全国最低賃金
・段ボール箱、梱包用木材価格指数
・ナフサ価格（輸入）

◆道路貨物輸送、宅配便、海上貨物輸送、航空貨物輸送価格指数

こちらの図３は、企業間で取引されるサービス価格の変動を日本銀行が測定した「企業向けサービス価格指数[2020年基準]」のデータから作成したグラフです。
道路貨物輸送、宅配便は2019年に上昇した後、高止まりで推移しています。
海上・航空貨物輸送は、10月に上昇したものの、11月はやや下降しています。ちなみにこのグラフ上のデータではありませんが、この冬は上昇が見込まれる為、引き続き注意が必要な状況です。

［図３］道路貨物輸送・宅配便・海上貨物輸送・航空貨物輸送価格指数

出所：日本銀行 企業向けサービス価格指数データ
（https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR02）より当社作成（指数は最高値を使用）
※｢企業向けサービス価格指数｣とは、企業間で取引されるサービスに関する価格の変動を日銀が測定したもの。企業間での個々の商取引における値決めの参考指標としても利用されている。

◆原油価格（輸入）

こちらの図４は、財務省の貿易統計から作成した輸入の原油価格の推移です。
2024年以降は7月をピークに減少傾向です。
11月は75,154円/キロリットルで、前年同月比では▲15%と減少しました。

［図４］原油価格（輸入）

出所：財務省 貿易統計 概況品別統計品目表(輸入) （https://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm）より当社作成（確報値を使用）
※原油（HSコード270900900）

◆小売軽油価格

こちらの図５は、資源エネルギー庁の石油製品調査の週次データから作成した小売軽油価格の推移です。
2025年1月20日は164.7円/リットルで、前年の同時期と比べ＋6.4%と増加しました。2年前の同時期と比べると＋11.1%と大きく上昇しています。

［図５］小売軽油価格

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「石油製品価格調査」
（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/）給油所小売価格調査(ガソリン､軽油､灯油)の週次ファイルより当社作成。
※九州局の価格が高い理由：離島の多い長崎県および鹿児島県が引き上げている。製油所からの輸送コストがかかっていることが主要因。（日本の製油所は関東・関西に集中）

◆倉庫価格指数

こちらの図６は、国土交通省の不動産価格指数から作成した倉庫と工場の価格指数のグラフです。
2024年第3四半期の倉庫価格指数は、全国、三大都市圏ともに減少しました。工場価格指数は、全国、三大都市圏ともに大幅に上昇しました。

［図６］倉庫価格指数

出所：国土交通省 不動産価格指数（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000085.html）
より当社作成（季節調整値を使用）。
※三大都市圏：南関東圏(埼玉･千葉･東京･神奈川)、名古屋圏(岐阜･愛知･三重)および京阪神圏(京都･大阪･兵庫)の統合。

◆事業用電力･都市ガス･上水道価格指数

こちらの図７は、生産者段階における出荷時点の生産者価格を日本銀行が調査した「国内企業物価指数[2020年基準]」のデータから作成したグラフです。
2024年12月の事業用電力･都市ガスは、政府による電気・ガス料金への補助金が一旦終了したことにより大幅に上昇しました。ロシアのウクライナ侵攻後の価格上昇は、政府の補助により抑制されてきましたが侵攻前と比較すると高水準が継続しています。ちなみに、政府は2025年1-3月で補助を再開する予定です。

［図７］事業用電力･都市ガス･上水道価格指数

出所：日本銀行 国内企業物価指数データ
（https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01）より当社作成（指数は最高値を使用）
※｢国内企業物価指数｣とは、国内で生産した国内需要家向けの商品（財）が対象。生産者段階における出荷時点の生産者価格を日銀が調査したもの。

◆全国最低賃金

こちらの図８は、厚生労働省の全国最低賃金の推移です。
最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めたもので、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされています。
政策により最低賃金は上昇中です。
2030年代半ばまでに1500円にする目標が出されています。

［図８］全国最低賃金

出所：厚生労働省　地域別最低賃金の全国一覧
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/)より当社作成
※全国最低賃金は加重平均による算出。

◆段ボール箱・梱包用木材価格指数

こちらの図９は、段ボール箱や梱包用木材といった物流で使用する資材の価格指数の推移です。先述の事業用電力などと同様の日本銀行による「国内企業物価指数[2020年基準]」を使用して作成しています。
2021年から急上昇し、そのまま高水準で推移を続けています。

［図９］段ボール箱・梱包用木材価格指数

出所：日本銀行 国内企業物価指数データ
（https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/cgi-bin/famecgi2?cgi=$nme_a000&lstSelection=PR01）より当社作成（指数は最高値を使用）
※｢国内企業物価指数｣とは、国内で生産した国内需要家向けの商品（財）が対象。生産者段階における出荷時点の生産者価格を日銀が調査したもの。

◆ナフサ価格（輸入）

こちらの図10は、財務省の貿易統計から作成した輸入のナフサ価格の推移です。ナフサはポリエチレンやポリプロピレンといったプラスチック等の原料で原油から精製されます。物流でよく使用する資材類の原料となります。
2024年11月は73,029円/キロリットルで、前年同月比で＋1%とわずかに上昇しました。

［図10］ナフサ価格（輸入）

出所：財務省 貿易統計 概況品別統計品目表(輸入) “3” 鉱物性燃料
（https://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm）より当社作成（確報値を使用）
※ナフサ（HSコード271012181）　

物流マクロ市況では、今回ご紹介したものの他にも様々な物流関連データを調査します。それらのデータを使用し、規制が施行された2024年4月以降のトラック輸送業界の状況をご紹介します。

「物流の2024年問題」とは？

2024年4月からドライバーに時間外上限規制が適用されること、また、改善基準告示改正で拘束時間短縮などが適用されることから輸送能力の不足が想定。
　
具体的な対応を行わなかった場合、輸送能力は、2024年度には約14%不足(約4億トン相当)、2030年度には約34%不足(約9億トン相当)する可能性が報告。

※不足値：コロナ感染拡大以前の2019年度との比較
（国土交通省「持続可能な物流の実現に向けた検討会」より）

2024年4月～トラック輸送業界の状況

残業規制後も、車両の大型化、共同配送などによる輸送効率化や適正な運賃設定が荷主の理解を得て徐々に進み、前年度と同水準の輸送力を維持(2024年10月現在)。

［図11］トラック輸送業界の状況

図：当社作成

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