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物流用語集

GLOSSARY

物流用語集

「I」からはじまる用語解説

I/D (Import Declaration)

輸入申告書のこと。
輸入する際に、輸入者名、貨物の品目、数量、価格、関税、消費税等を記載し税関に提出する。税関が輸入を許可すると、許可印を押印し交付され、輸入許可通知書となる。

I/L (Import License)

輸入承認書のこと。
輸入貨物が下記の項目に該当する場合、輸入貿易管理令の規定により、所定の機関に申請を行い輸入の承認を受ける書類。

IATA (International Air Transport Association)

国際航空運送協会のこと。
1945年にキューバで結成された、国際船を運航する航空会社、旅行代理店、その他の関連業界のための業界団体であり、空運送の安全性、確実性、及び経済性などの向上を目的として創立された。
1950年にIATA代理店制度が導入され、一定の要件を備える旅客、貨物取扱業者は申請によりIATA代理店として認定される。
IATAは、加盟企業の適用運賃の調整と、各キャリアに共通の便益となる物事を推進する2つの機能を果たしている。

IBAN Code

銀行口座の所在国・支店・口座番号を一意に特定するための統一規格のコードのこと。「国際銀行口座番号」とも言われ、主に欧州で使われる。

IBP(Import Permit of the Goods Delivered Before Permit)

許可前引き取り貨物輸入のこと。
BP(許可前引き取り)した貨物の承認を受けて、国内に引き取った貨物の輸入許可手続きを行い、確定した関税・消費税を納付し、担保解除を受けること。「本許可」とも言われる。⇒BP(許可前貨物引き取り)も参照

ICAO

国際民間航空が安全かつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることを目的として、1944年に採択された国際民間航空条約(通称シカゴ条約)に基づき設置された国連専門機関となる。この目的のために、ICAOは、国際航空運送業務やハイジャック対策をはじめとするテロ対策等のための条約の作成、国際航空運送の安全・保安等に関する国際標準・勧告方式やガイドラインの作成等を行っている。また、国際航空分野における気候変動対策を含む環境保護問題についても議論及び対策が進められてる。 ICAOが作成する国際標準と勧告方式は、シカゴ条約の附属書としてまとめられている。附属書は全部で19あり、下記のように幅広い分野にわたる。 (1)技能証明、(2)航空規則、(3)気象、(4)航空図、(5)計測単位、(6)運航安全、(7)登録、(8)耐空性、(9)空港での出入国、(10)通信装置、(11)交通管制の運用、(12)遭難救助、(13)事故調査、(14)飛行場設計、(15)航空情報収集・伝達の方法、(16)環境保護、(17)航空保安、(18)危険物輸送、(19)安全管理
出典:外務省ホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000755.html)

ICS2(EU税関新安全・保安プログラム)

ICS2(Import Control System2)は、EUに輸入される全ての航空貨物のセキュリティ対策強化を目的として2023年3月1日に導入された、貨物到着前にデータを取集するための新たな税関プログラム。尚、2024年3月1日には、海運、道路輸送、鉄道輸送が対象として追加される予定(2023年5月現在)。

ICT(information and communication technology)

情報通信技術のこと。日本ではITとほぼ同義で使用されている。国際的にはICTが広く使われている。

IMO(International Maritime Organization)

国際海事機関のこと。
海上航行の安全性と海運技術の向上やタンカー事故などによる海洋汚染の防止、諸国間の差別措置の撤廃を目指す組織のこと。

Impact Loan

使途を制約されない外貨借款のこと。

Incoterms2020(International Rules for The Interpretation of Trade Terms)

インコタームズ(Incoterms)は、1936年、国際商業会議所(ICC)によって制定された貿易取引条件の内容に関する統一的な解釈基準のこと。国際貿易取引における売り主と買い主間の事故発生時の費用負担や責任などの様々なトラブルを回避するため、売主・買主間の物品の引き渡しに関する危険の移転の分岐点、役割や費用の負担区分などそれぞれの規則の下で売主・買主が行うべき義務をまとめた取引条件。商慣習の変化に伴い、1953年、1967年、1976年、1980年、1990年、2000年、2010年の改訂を経て202011日、インコタームズ2020が発効された。

インコタームズ2020ではインコタームズ2010と同様、「いかなる輸送手段にも適した規則」と「海上および内陸水路輸送のための規則」の2条件で、11規則に分類される。

■いかなる輸送手段にも適した規則■
( 1)EXW(工場渡し)
( 2)FCA(運送人渡し)
( 3)CPT(送費込み)
( 4)CIP(輸送費保険料込み)
( 5)DAP(仕向地持込渡し)
( 6)DPU(荷卸込持込渡し)
( 7)DDP(関税込持込渡し)

■海上および内陸水路輸送のための規則■
( 8)FAS(船側渡し)
( 9)FOB(本船渡し)
(10)CFR(運賃込み)
(11)CIF(運賃保険料込み)

インコタームズ2020では、インコタームズ2010にあったDATが消滅し、これに代わってDPUが新設された。
なお、インコタームズは法律や条約でない為、契約当事者がインコタームズ2020を採用すると合意した場合は契約書にその旨を明示する必要がある。

International Courier Service

国際宅配便のこと。航空便(一部海上便)を使った小口貨物のドアtoドアサービスである。郵便物以外が対象となる。

Invoice

貨物通関手続きに必要な書類のこと。送り状や納品明細書、請求書などの役割を果たす。
海外へ発送する貨物にはすべてこのインボイスをつけなければならない。

IoT(Internet of Things)

パソコンなどコンピュータ以外のさまざまなモノ(建物、電化製品、自動車、医療機器など)がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。

IPEF(Indo-Pacific Economic Framework)

インド太平洋経済枠組み。自由で開かれたインド太平洋を経済面で実現することを目指すもの。参加国は全14ヶ国で、米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インド及びフィジーとなる(2022年9月現在)。

IQ (Import Quota)

輸入割当制のこと。
経済状況により、特定の貨物を輸入する際の数量を制限する必要がある場合、貨物の数量または金額を輸入者または需要者などに割り当てる制度のこと。

ISO(International Organization for Standardization)

ISOとは、スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略称のこと。

ISPS Code(International Ship and Port Facility Security Code)

船舶及び港湾施設の保安のための国際規格のこと。
国際航海に従事するすべての旅客船及び総トン数が500トン以上の貨物船は「ISPSコード」に適合し、国際船舶保安証書(ISSC)を所持することが義務付けられている。

ISW(Import from Storage Warehouse)

蔵出し輸入のこと。保税工場(倉庫)にある貨物を移し出し、移し入れすることを言う。

ITF (Interleaved Two of Five)

JANコードと同様のバーコード規格のこと。
JANコードの前に1桁または2桁の「物流識別コード」を付加したも ので、「物流商品コード」という。JANと比較すると記録密度が高く、多少の印刷状態が良くないものであっても読み取りが可能となる。