改正物流効率化法の今！ ―2026年4月の施行内容を中心に解説―

図1：改正物流効率化法の施行スケジュール

2024年5月15日に「物資の流通の効率化に関する法律（以下、改正物流効率化法）」は公布されました。
この法律が公布された背景としては、人手不足やトラックドライバーの働き方改革による時間外労働の上限規制の適用などで、このまま何も対策しなければ物流が停滞するという物流の「2024年問題」に対応するということにあります。そして、この対応は、物流事業者（運送・倉庫など）だけでなく、荷主企業（発荷主・着荷主）も一緒になった課題解決に向けた取り組みが必要ということです。
改正物流効率化法の規制的措置の第一段階として、2025年4月1日に「基本方針、荷主・物流事業者等の努力義務・判断基準、判断基準に関する調査・公表等」が施行されました。
2026年４月（予定）には、第二段階として「特定事業者の指定、中長期計画の提出・定期報告、物流統括管理者の（CLO）の選任等」が施行されます。
次項からは、第二段階の施行内容について、詳しくご説明します。

2026年4月1日に施行される特定事業者に係る対応は以下となります。

・特定事業者※の指定　※ここでは荷主に関連した内容を説明するため、以降は特定荷主とする
・中長期計画の提出、定期報告
・物流統括管理者（CLO）の選任

努力義務への取組みからはじまり、特定荷主に該当するか、また特定荷主に該当した場合の対応事項等、改正物流効率化法への対応フローからご説明します。

以下は、改正物流効率化法への対応フロー(図２)となります。図2の中で青色は全ての荷主が対象、オレンジは特定荷主が対象です。
「努力義務への対応」は2025年4月から全ての荷主を対象に既に始まっています。
また、「取扱貨物重量の把握」は全ての荷主が対応する必要があり、その中で指定基準 (取扱いの重量が９万トン以上の事業者)を超える事業者は、特定荷主となります。特定荷主として届出を行い、指定を受けた後、物流統括管理者の選任、中長期計画の作成、定期報告の提出と対応事項が続きます。

図２：改正物流効率化法への対応フロー

出所：経済産業省「物流効率化法について」(https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html)一部加工して当社作成

続いて、特定荷主に該当するか、該当した場合にどのような手続きや対応事項があるか、詳しくご説明します。

●指定基準と算定方法
特定荷主は、取扱い貨物の合計重量が９万トン以上の事業者が対象となります。
全体への寄与度が高いと認められる大手の事業者が指定されるように指定基準値が設定されており、特定荷主、特定連鎖化事業者で上位3,200社程度が対象となると想定されています。

取扱い重量が９万トン以上の事業者とありますが、貨物の重量の算定方法についてはどのように行うのか。
省令に算定方法について記載があります。ここでは、第一種荷主※の算定方法についてご紹介します。

取扱貨物の重量の算定方法は、各事業者において事業の特性に鑑みて適切と考えられるものを選択することとなっています。実測値、推計値、その２つの組み合わせで算出する事も可能です。算定方法を届出に記載する必要はありませんが、報告徴収等があった場合は対応できるように整理する必要があります。

※第一種荷主と第二種荷主について
物流効率化法において、一般的な「発荷主」「着荷主」とは別に、貨物の運送契約の有無によって「第一種荷主（主に発荷主）」、「第二種荷主（主に着荷主）」という分類を設定しています。
第一種荷主とは、自らの事業に関して継続して貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業と運送契約を締結して運送を委託する者を指します。第二種荷主とは、自らの事業に関して他の事業者が雇用しているトラックドライバー（いわゆる白ナンバートラックのドライバーを含む。）から貨物を受け取る者又は引き渡す者を指します。（他の者に受け取らせる又は他の者に引き渡させる場合も含む。）（図３ご参照）。

図３：荷主の考え方

出所：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト(https://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/sippers/about/)

●特定荷主の指定に係る届出
届出の提出には、4月から３月の年度単位での取扱貨物重量を算定し指定基準を上回る荷主が、電子システムを使用し（予定）、各荷主事業所管大臣へ提出します。届出の内容を確認後、特定荷主として指定されます。なお、電子システムは、2025年9月時点ではまだ構築中で、準備ができ次第、公表するとされています。

図4：特定荷主の指定に係る届出の流れ

出所：経済産業省「物流効率化法について」(https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html)

届出は様式が定められていますが、その様式の中で特定荷主に関する事項をご紹介します。
特定荷主の指定に係る届出に関し、図５が届出のイメージとなりますが、その中で「貨物の運送の委託の状況」が第一種荷主分、「貨物の受渡しの状況」が第二種荷主分となります。９万トン以上に該当する場合は、チェックを入れます。なお、重量の数値については、任意記載とされています。
指定の届出に係る注意点としては、第一種荷主、第二種荷主それぞれの重量が9万トンに達していなければ、合計で９万トンを超えていたとしても、本届出を提出する必要はないということです。第一種荷主、第二種荷主の取扱い貨物の重量を分けて算定する必要があります。

図５：特定荷主の指定に係る届出のイメージ（事業者に関する事項）

出所：経済産業省「物流効率化法について」(https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html)

特定荷主は、判断基準を踏まえ、努力義務である①運転者一人当たりの一回の運送ごとの貨物の重量の増加（積載効率の向上等）、②荷待ち時間の短縮、③荷役等時間の短縮の実施に関し、定期的に中長期計画を作成・提出する必要があります。

●作成期間
作成期間としては、中長期的に実施する措置を記載することを踏まえ、計画内容について前年度から変更がない限りは、5年に一度提出することとなります。提出は、特定荷主の指定を受けた年度の７月末日となります。ただし、2026年度については2026年10月末日が提出期限となります。

提出時期は以下となります。
図６：提出時期のイメージ 

出所：経済産業省「特定荷主の物流効率化法への対応の手引き」(https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/specified-sippers_ver.1.0.pdf)を一部加工して当社作成

●中長期計画の作成内容

計画内容は必須事項とされており、判断基準解説書を参照しつつ、実施措置、計画内容（具体的な措置の内容、目標等）及び実施時期を記載することとなっています。参考情報は任意事項で、企業やグループとしての経営計画や、業界の自主行動計画など、計画内容に関連する上位の計画がある場合には、必要に応じ、当該計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等を記入することになっています。

図７：中長期計画書の様式イメージ

出所：経済産業省「物流効率化法について」(https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/butsuryu-kouritsuka.html)