静電気対策を目的とした張床材のこと。静電気帯電防止材とも呼ばれる。
⇒ESDも参照

製造した製品を出荷するまで、一時保管を行う倉庫のこと。

トラックや無人搬送車などへの積載が可能な最大荷重のこと。

輸送機関や輸送容器の許容積載量に対して、実際に積載された貨物量の割合のこと。

棚を多層式に積み重ねたラックのこと。

親船の積み荷を小船に移し、陸揚げすること。また、その小船をいう。

製造における生産方式の一つで、1人または少数の作業者チームで製品の組み立て工程を完成（または検査）まで行う方式のこと。
１人が受け持つ作業範囲が広いのが特徴である。

生産活動などの結果、排出される廃棄物をなくすこと。
廃棄物対策とリサイクル推進について定めた循環型社会形成基本法(2000年施行)の目標となっている。

量販店などの小売業者が自社運営している物流センターへ、メーカーや卸売業者などの納入業者が商品を納入する際にセンター使用料として支払う料金のこと。
センターの運営者によってサービスの提供内容、その料金体系が異なる。

海上で船舶により人や物を運送する事業で、港湾運送事業以外のこと。
これには定期航路事業と不定期航路事業の2種類がある。この事業を営むため船舶を運航するものを運航業者（オペレーター）と呼んでいる。
定期航路事業のうち、一般旅客定期航路事業および特定旅客定期航路事業は国土交通省の許可が必要であり、対外旅客定期航路事業および貨物定期航路事業は国土交通大臣に届出が必要である。また、不定期航路事業のうち、旅客不定期航路事業は国土交通大臣の許可が必要であり、貨物不定期航路事業は国土交通大臣に届出が必要である。

2004年7月に発行された国際規則のこと。
国際航海に従事するすべての客船及び500総トン以上の船舶は「ISPSコード」に適合し、国際船舶保安証書(ISSC)を所持することが義務付けられている。

海上保険のうち、船舶のほか，船舶の属具･船費･用船料･運賃などを対象とする損害保険のこと。
船舶保険の引受け対象は，貨物船，タンカー，フェリー，漁船等の通常船舶に限らず，はしけ，ブイなど広範囲にわたる。

荷主企業や物流事業者の所有している物流不動産を物流不動産企業が購入し、その後再び同じ企業と賃貸借契約を結ぶこと。
元の所有企業は従来どおり物流不動産を使用することが可能となり、固定資産(不動産)をバランスシートに載せないため、減損会計導入への対応や財務体質の強化を図ることが出来る。