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物流用語集

GLOSSARY

物流用語集

「し」からはじまる用語解説

仕切版

トレーの中や間口を区分する板のこと。

シッパーズバック

荷主が自己の責任でコンテナへ貨物の積込みを行うこと。
積込み不備による損害に関しては、運送者は免責となる。

指定保税地域(Designated Bonded Area)

保税地域の一種類のこと。
国や都道府県、地方公共団体などが所有したり、管理している土地や建物など公共的施設について、財務大臣が指定して設置される。
指定保税地域では、輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、日本を通過する貨物(これらをあわせて外国貨物という)を積卸し、運搬し、又は一時(原則1か月)蔵置することができる。

シナジー効果

相乗効果のこと。1+1が2以上の効果を生み出すことをいう。

車扱い(しゃあつかい)

鉄道輸送で、貨車を1車単位で貸切運送すること。
鉄道は発駅から着駅までのオンレールについて責任を負う。貨車への積卸しは荷主の負担となるが、一般に集配とともに鉄道利用運送事業者(通運業者)に委託することが多い。

車上渡し

ドライバーが商品を目的地まで運送するが、トラックなどからの荷下ろし、設置などはお客様自身が行うこと。
別な方法として、「軒下(軒先)渡し」がある。

シャーシ方式

シャーシと呼ばれる台車を使用する輸送方式のこと。
コンテナを陸上に卸す際に、シャーシにコンテナをのせて移動し、ヤードオペレーションを行う。
特別な荷役機器が必要なく、出荷地でコンテナをシャーシに乗せてトレーラーとして牽引し、船積みでは、RORO船を利用して目的地までシャーシから貨物を卸すことなく、乗せたままの状態で保管できるため、積卸作業の軽減になる。
一方、積み重ねられないため広大な土地が必要となり、多数のシャーシが必要となってしまう。

出荷

荷物を搬出すること。

出庫

保管場所から荷物が取り出された状態のこと。

シュリンク包装

荷物を専用ビニールフィルムで覆い、加熱収縮させて荷物を強く固定保持する包装方法のこと。書籍包装などでよく利用される。

シュート

各出荷方面毎に商品を配分するためのコンベヤの出口のこと。

商業包装

小売を中心とする商取引において、商品の一部として、もしくは商品をまとめた形で扱うために包装すること。(⇔工業包装)

商物一致

商品の所有権の流れである商流と、モノの流れである物流が一致すること。

商物分離

商品の所有権の流れである商流と、モノの流れである物流が別であること。
物流コストがかさむ産業用品の流通で多く見られる。

商流

商品売買により、その商品の所有権が移転していく商取引活動のこと。
物流業界では、荷主企業の商慣習、得意先に対する納品条件、作業指示の流れなどを総称したもの。

シリカゲル

乾燥剤のこと。吸湿時に発熱などの化学的変化のない安定した物性。

仕分け

商品を指示通りに分類すること。

シングルウィンドウ化

輸出入・港湾関連手続きを一元化をすること。
輸出入におけるシングルウィンドウ化では、通関情報処理システム(NACCS)、港湾EDI、乗員上陸許可支援システムなどを相互に接続し、1回の入力・送信で関係府庁に対する必要な輸出入・港湾関連諸手続を行うことが可能となる。

新短期規制

排出ガスのうち、NOx(窒素酸化物)、CO(一酸化炭素)、NMHC(非メタン炭化水素)、PM(粒子状物質)の排出規制値を定めた規制のこと。

振動試験

トラックや貨車の輸送で発生する振動により、内容物または包装が損傷をうける程度、また包装による防振、緩衝などの効果と、共振の影響を調べる試験のこと。
包装物品を振動台に載せ、振動を与える試験方法により、箱や内容物の強度または破損度を測定する。

事業継続計画(BCP)

企業が災害発生時に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段を取り決めておく計画のこと。
BCP計画策定のため、事前にリスクを洗い出し、シナリオを描き、災害発生時に必要な業務とそのための経営資源をチェックし、組織を明確にする。BCPはBusiness Continuity Plan の略語である。

自重

車輌やコンテナ等の輸送用具自体の重量のこと。空車自重や標記自重とも言う。
テールゲートリフターの搭載機器やバン車、ウィング車のような架装も車両自体に含む。
貨物だけの重量を実重量(積載重量)と言い、自重と実重量(積載重量)の合計を総重量と言う。
最大積載重量と自重の合計が最大総重量である。

実車率

全走行距離のうち実車距離(荷物を積んで輸送した輸送距離)が占める比率のこと。

実働率

車輌の利用効率を示す指標のこと。
実働率=実働延日車(一定期間中に実働車が延日数にして、何車輌あったかを表したもの)÷実在延日車(一定期間中に登録自動車が延日数にして、何車輌あったかを表したもの)
※実働車とは、貨物を乗せ走行した自動車のこと。

自動倉庫

スタッカークレーン、制御装置、在庫管理装置等を用いて入出庫作業を自動化した多段高層の棚のこと。
空間効率が向上し、機械化による省力化、作業の安全性向上、先入れ先出しが可能になる。

ジャックナイフ現象

トラクタとトレーラが「くの字」に曲がり、操縦不能な状態になること。
大型貨物トレーラ(セミトレーラ)が急ブレーキや急ハンドルをかけたときに、トラクタ(けん引車)は停止あるいは左右に移動しようとするが、後ろのトレーラは重量があるため直進しようとする。その結果、トラクタとトレーラが「くの字」に曲がり、操縦不能な状態になる。

重加算税(Heavy additional duty)

加算税に代えて課される附帯税のこと。
過少申告加算税又は無申告加算税の規定に該当する場合、これらの加算税の基礎となる税額に関して隠ぺい又は仮装があったとき、より重い負担を課すことで悪質事犯を防いで適切な納税申告を確保しようとする。
そのため、その隠ぺい又は仮装に係る部分について、これらの加算税に代えて附帯税を課される。
重加算税の割合は、過少申告加算税に代える場合には35%、無申告加算税に代える場合には40%となっている。

従価税(Ad valorem duty)

日本最も一般的な関税率の形態。
従価税は、輸入品の価格に比例して関税負担がかかること、輸入品の価格変動につれて関税額も変化しインフレに適応できるなどの長所がある。一方で、輸入品の適正な価格の把握が困難であること、輸 入品の価格が低くなるほど関税額も低くなり国内産業保護という機能が薄れるなどの短所もある。⇒従量税も参照
出典:税関ホームページ(https://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm)を加工して作成

従価率、従量率

営業倉庫で使用される保管料の算定区分のこと。
従価率は、寄託物の申込価格の1000円につき銭単位で、従量率は寄託物1トンにつき円単位でそれぞれ地別(甲・乙・丙級)、品目別に定められている。保管料は暦日の1~10日、11日~20日、21日~月末をそれぞれ一期とし、従価率と従量率の合計金額となる。

従量税(Specific duty)

輸入品の個数、容積、重量、数量などを基準として関税を課す税率のこと。
税額が容易に算定できるなどの長所がある反面、物価変動に際し負担の不均衡を生ずるなどの短所がある。
従価税も参照。

重量ラック

一棚当りの積載荷重が500Kgを超えるラックのこと。(JIS Z0110)

循環棚卸し

在庫をロケーションごとやアイテム群ごとなどある基準に則り分割し、それらの部分ごとに日時を変えて確認する棚卸方法のこと。
一部の棚から順番に棚卸しをおこなっていくやり方で庫内作業は止めない。

自由貿易地域(FTZ)

輸出入貨物に関税を課さないとして税法上の優遇を受ける地域のこと。
FTZはFree Trade Zoneの略である。
その地域においては、蔵置、加工、製造を行い外国に再輸出される外国貨物は、関税、内国消費税の課税が免除されるなど、企業に対する優遇措置がある。
日本では、唯一沖縄県(全島)がFTZに指定されている。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS : Information Security Management System)

企業などの組織が情報を適切に管理し、機密情報を守るための包括的な枠組みのこと。
コンピュータシステムのセキュリティ対策だけではなく、情報を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画~実施・運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルリスクマネジメント体系のこと。

静脈物流

返品される商品や使用済みの製品、包装資材等を含む廃品の回収を行う物流のこと。
他に回収物流や、リバースロジスティクスという。

ジョロダー

トラックやコンテナの荷台でパレットを移動させる際に使用される機器のこと。
レール、滑走用ローラー、パレット昇降器具などで構成された装備のこと。