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物流用語集

GLOSSARY

物流用語集

「か」からはじまる用語解説

海技士

船舶職員及び小型船舶操縦者法で規定する、主に大型船舶の船舶職員が有さねばならない国家資格の総称のこと。
海技士保有を証明して交付される公文書を海技免状という。

回収物流

返品される商品や使用済みの製品、包装資材等を含む廃品、リサイクル物質の回収を行う物流のこと。
他に静脈物流や、リバースロジスティクスという。

海事代理士

海事代理士法に基づき他人の依頼によって、船舶登記や船舶登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可など、海事に関する行政機関への申請、届出その他の手続及びこれらの手続に関し書類の作成を代理・代行することを業とする者のこと。

海上運送法

昭和24年6月1日に施行された海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする法律のこと。
旅客自動車運送であるフェリーなどの事業や海運仲立業及び海運代理店業についての法律。

海上コンテナ安全対策(コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ:CSI)

海上コンテナに対する取組のこと。
海上コンテナに大量破壊兵器を隠匿するなど、テロを未然に防止するため、コンテナ貨物を船積みする外国の港に税関職員を派遣し、当該国税関と協力して危険性の高いコンテナを特定し、検査(X線検査等)を要請する取組みをいう。

改正RoHS指令/ RoHS2

電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に関するEUの指令のこと。
改正RoHS指令/RoHS2は2003年2月に発効した最初の指令を改正したものとなる。最初の指令で電気・電子製品に使用することを原則禁止されていた6物質に加え4物質が追加され、規制される物質は合計10物質となった。RoHSはRestriction of Hazardous Substancesの略。

改正省エネ法

2009年4月1日に施行された省エネに関する法律のこと。
全温室効果ガス排出量の3割を占め、CO2削減効果の排出量が増えている民生(家庭+業務)部門における住宅や建築物に関する省エネ対策を強化した。改正によりチェーン展開する流通業界や外食業界などが新たに規制対象となる。

その後気候変動枠組条約(パリ協定等)を準拠するべく適宜改正が行わていれる。
2013年 電気の需要の平準化導入
2020年 高炉:外販分の粗鋼のエネルギー使用量の除外
2021年 中長期計画書及び定期報告書の様式を改正
2022年 ベンチマーク制度の指標・目標値の見直し

回転信用状

一定期間金額が自動的に更生される信用状のこと。
同一種類の商品について,売買当事者の間で継続取引が行われる場合に繰返し使えるように定めたもの。

回転棚

収容棚が水平または垂直に循環し、所定の出し入れを行う場所に移動できる棚のこと。
ピッキングが可能なものもあり、省人化、省スペースが可能。
水平回転棚と垂直回転棚の2種類がある。

回転フォーク

フォークリフトアタッチメントのこと。
フォーク差し込み容器と併用し、所定の場所でフォークを回転させ、生コンや液体などの運搬物を放出させることができる。

カウンターウエイト

重心から離れた位置に荷重が掛っても装置が安定するようにするための重りのこと。
フォークリフトやエレベーター(昇降機)、クレーン(起重機)、油圧ショベルなど、各種機械装置に用いられる。

カウンターバランス型フォークリフト

前方に貨物を搭載するフォーク部分があり、後方に貨物とのバランスをとる重量部分のある一般的に屋外で使われているフォークリフトのこと。
全長が長いので回転半径が大きいという欠点はあるが、走行性に優れ重量物の取扱いに適する。

帰り便

トラック輸送などで着地から発地までの運行のこと。逆に発地から着地までの運行は「行き便」と呼ばれる。

加工貿易

原材料や半製品を他国から輸入し、自国内で加工し出来上がった製品や半製品を他国に輸出する貿易形態のこと。

カゴ車

運搬用台車の一種でロールボックスパレットのこと。
キャスター付きで網状または格子状で作られたかご状の容器。仕分け場の一時保管やトラックの積込場までの搬送や拠点間のトラック輸送などに用いられる。
パネルの折りたたみや取り外しが可能で、返送時などは体積を小さくできる。カーゴテーナとも呼ばれている。

可視化

人の目には見えない事物や現象を、映像やグラフ・表などにして分かりやすくすること。同意語では見える化、ビジュアライゼーション、ビジュアリゼーションがある。例えば業務の可視化であれば業務が部署間でどのように連携しているか各部署における業務プロセスや作業工程を洗い出すこと。⇒BSCも参照。

貸切運賃

車両(トラック等)を貸し切って運行する際に適用される運賃のこと。拘束時間・走行距離・行き先(例:都道府県単位)等によって決められることが多い。

カスタムズインボイス

輸出通関時に輸出申告を目的として使用する税関用インボイスのこと。

課税価格(Customs value)

課税する物件の価格のこと。
輸入通関の場合、買手から売手に対し又は売手のために支払われた又は支払われるべき価格(現実支払価格)に、運賃等の額を加えた価格のこと。

片面ダンボール

1枚の中芯を波形状にし、ライナーを片面に貼り合わせた段ボールのこと。
主に内装材として特殊な形状にし、緩衝材的に用いられることが多い。⇒両面段ボールも参照

カット・オフ

主に期末前後の諸取引について、帰属すべき会計期間に正しく処理されているかどうかを確かめる監督手続きのこと。

カテゴリー納品

納入業者が店舗に商品を納入する際に、売り場の構成に合わせて、あらかじめ同一種類の商品を取り揃えて納品する方法のこと。
店舗側では商品の補充や陳列作業の効率化が可能となる。

家電リサイクル法

家庭や事業所から排出された使用済み家電製品の部品や材料をリサイクルして、ごみの減量と資源の有効活用を進めるために定められた法律のこと。
2001年4月に施行し、正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」。

貨物運送取扱事業法

各運送事業法(道路運送事業法、通運事業法、航空法、海上運送法、内航海運業法など)ごとに規程されていた運送取扱事業の制度を、事業規制の簡素化と合理化を目的に1本化した法律のこと。
従来は貨物運送取扱事業を利用運送事業(許可制)と運送取次事業(登録制)に区分していた。
なお、貨物運送取扱事業法は2003年4月施行の法改正により、貨物利用運送事業法に改められ、運送取次事業については自由化された。

貨物海上保険(Marine Cargo Insurance)

海上保険のうち貨物を対象とする保険のこと。(船舶を対象とする海上保険は船舶保険という。)
貨物海上保険では貨物自体のほか、運賃、輸入税、希望利益などもその対象となる。
契約では、イギリスの海上保険法に準拠した英文保険約款・証券と、日本の商法に準拠した和文保険約款・証券がある。前者は輸出入貨物および三国間輸送貨物に使われ、船荷証券、信用状などと共に貿易取引の重要書類となっている。後者は国内沿岸航路の貨物に使われている。

貨物自動車運送事業法

道路運送事業法からトラックの事業規制を切り離して新たに施行された法律のこと。
トラック事業について、事業の免許制を許可制に改めるなど経済的な規制が緩和されたとともに、輸送の安全確保を目的に社会的規制を強化し、事業の自己責任を明確にした。従来の路線トラック(現在の特別積合わせ輸送)と区域トラック(現在の貸切輸送)の事業区分を廃止するとともに、区域トラックでの貨物積合わせを可能とした。

貨物専用機

貨物専用の航空機のこと。フレイター(freighter)とも言う。

通い箱、通函

組立工場の物流拠点と部品工場、部材製造や供給メーカー間の半製品輸送に用いられ、繰り返し使用される箱のこと。
主にダンプラコンテナ、プラスチック成形コンテナ、折りたたみ式コンテナや、その他段ボール箱等も通い箱として用いられる。

カラーバーコード

色を利用した非接触型の画像解析技術のこと。
黒い下地に赤や黄といった色を点で配列させることで情報を表示できる仕組みとなっており、カメラを通すと各点は色という情報を持てるため、白黒のバーコードよりも多くの情報を盛り込むことができるようになる。

カレンシーサーチャージ

通貨変動により発生する為替の差損(益)を調整するための割増(引)料金のこと。

為替レート

自国通貨を外国通貨に換えようとする時、その基準となるレートのこと。固定相場制と変動相場の2つの方法がある。

環境アセスメント

1997年(平成9年)に制定された環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)のこと。
環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業を実施する事業者が、その事業の実施に伴って生ずる環境への影響について事前に調査・予測・評価するとともに環境保全措置の検討を行い、住民や行政機関などの意見も踏まえた上で、事業実施の際に環境の保全への適正な配慮を行うための仕組みのこと。

環境会計

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組みのこと。
企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちながら、環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的としている。

環境報告書

「環境報告書」とは、事業者が自らの事業活動によって生じる環境負荷及び環境配慮等の取組状況について、情報提供を進めるために作成・公表する報告書。
企業の説明責任を果たし、ステークホルダーの判断に影響を与える情報を提供するとともに、環境に関連したコミュニケーションを促進するためのもの。

環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)

環境に関する方針や目標を自ら設定し、達成に向けて取り組んでいくために工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのこと。
国際規格としてはISO14001がある。

環境ラベル

商品(製品やサービス)の環境に関する情報を製品・パッケージ・広告などを通じて、消費者に伝えるラベルのこと。
環境ラベルは、国際規格で一般原則ISO14020(JIS Q 14020)と3つのタイプを基準化している。

緩衝材

商品への振動や落下による衝撃を柔らげるとともに、応力の集中を防ぎ、保護するために 用いられる材料のこと。
緩衝材には、プラスチック発泡材、エアキャップ、段ボール、ペーパーハニカム、エアバック等がある。

幹線輸送

ある輸送拠点にそのエリアの荷物を集め、その輸送拠点から別の輸送拠点へ大量輸送機関で運ぶこと。

カントリーファンド

投資資金を特定の国の市場に全額振り向ける投資信託のこと。
クローズド・エンド型投信と呼ばれ、アメリカのニューヨーク証券取引所などに上場されている。

館内物流

1つの建物内に入っている複数のテナントに荷物を集荷、配送すること。
高層ビルの場合は「縦持ち」とも呼ばれる。また、複数の建物が集積している地域全体での集配も館内物流と呼ぶ場合がある。(例:東京・丸ビル)

カーゴテナー

運搬用台車のこと。「カゴ車」とも言う。倉庫内の移動、トラックへの荷物積込など、様々な用途で使われる。

カートピッキング

台車(カート)を使ってピッキングを行なうこと。

カートン

厚紙製の箱のこと。 一定数の製品を紙箱に詰めた単位としても使う。

カートンクランプ

箱型などの荷物を直接挟み込んで運搬することが出来るフォークリフトアタッチメントのこと。

カーフェリー

旅客や貨物を乗せたトラックなどを運ぶ船舶のこと。

外形標準課税

2004年から資本金が1億円を超える企業に対して開始した地方税のこと。
事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式である。
法人事業税のうち、8分の3は従来通り所得に対して課税(所得割)し、残る8分の5に対し外形標準課税(付加価値割+資本割)となっている。

ガントリークレーン

港湾の岸壁に設置され、コンテナなどの貨物の積み卸しを行うクレーンのこと。
特定重要港湾、重要港湾のほとんどに設置されている。