News Letter

気候変動に関連した情報開示の動向（TCFD）

　2022年4月の東証市場区分再編と併せて、プライム上場企業には「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に沿った、またはそれと同等の枠組みに基づく気候変動開示の質と量が求められるようになりました（以下、TCFDの開示）。企業におけるサスティナビリティの重要度は高まっており、TCFDの開示が義務付けられることとなりましたが、その背景としては、気候変動は事業に与える影響があり、投資判断に必要となると考えられているためです。

　TCFDの開示は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」という４項目を開示推奨項目としています。具体的には、「ガバナンス」はリスク・機会についての組織のガバナンス、「戦略」はリスク・機会がもたらす事業や戦略、財務への実際と潜在的な影響、「リスク管理」はリスクの識別、評価、管理方法、「指標と目標」はリスク・機会を評価・管理する指標と目標となります。

世界におけるTCFD賛同企業・機関数

　TCFDの開示が進んでいく中、TCFDに賛同している企業・機関は世界全体で3,630となります。(2022年7月15日現在)
右図は賛同企業・機関数が世界の上位9か国を示しています。日本、イギリス、アメリカと続きますが、日本は世界で唯一1,000を超えており、日本国内の企業・機関の関心の高さが伺えます。
ただし、賛同している企業にTCFD開示の義務があるというわけではありません。

　サスティナビリティの重要性が高まる中、企業の在り方や取り組みももここ数年で大きく変わっています。気候変動に関連する内容として、CO2排出量削減に効果が期待できる物流サービスをご紹介します。

モーダルシフト

　現状のトラック輸送から鉄道輸送に輸送モードを変える（モーダルシフト）ことで、CO2排出量の削減効果があります。
出荷元から指定納品先まで、トラック輸送・鉄道輸送を組合せ、お客様のご要望に合わせた最適ルートを提案します。