１９６８年に制定された法律のこと。
工場、事業場での事業活動、建設工事に伴う騒音を規制し、自動車騒音の許容限度を定める等によって、生活環境を保全して国民の健康保護に資することを目的としている。

物品を保管するための施設のこと。倉庫業法に規定された営業倉庫と、同法規定外の自家倉庫とがある。

１９９７年に閣議決定された、国家としての総合的な物流施策の指針のこと。
総合物流施策大綱（２００９－２０１３）は、「グローバル・サプライチェーンを支える効率的物流の実現」「環境負荷の少ない物流の実現」「安全、確実な物流の実現」の３つを基本的な方向性の柱として改訂した。
特に日中韓物流大臣会合を始めとする中国等アジア諸国との各種の政府間対話や「東アジア産業大動脈構想」等により、アジアにおける広域的な物流環境の改善を図ることや、わが国の通関制度等の必要な見直しを継続的に行なうこと等、企業サプライチェーンのグローバル化が進む中で我が国の産業競争力強化に必要な物流施策を総合的に盛り込んだ内容。

保税地域の一種類のこと。
保税蔵置場・保税工場・保税展示場が有する輸入手続がまだ済んでいない貨物、輸出の許可を受けた貨物、わが国を通過する貨物（これらをあわせて外国貨物という。）の蔵置、加工、製造、展示等の各種機能を総合的に活用できる地域として税関長が許可した場所をいう。この制度は、輸入促進や対内投資事業の円滑化などの動きを背景として、各種輸入インフラの集積のメリットを助長するため、そのような施設が集積する地域に対応する保税制度として創られた。

大きく分けて３つの種類の倉庫のこと。
(1) 普通倉庫業
   農業、鉱業（金属、原油・天然ガス等）、製造業（食品、繊維、化学工業、紙・パルプ、機械等）といった幅広い産業の様々な貨物に加え、消費者の財産（家財、美術品、骨董品等）も保管する。
法律上の分類による１類倉庫、２類倉庫、３類倉庫、野積倉庫、貯蔵槽倉庫、危険品倉庫を総称して、普通倉庫と呼ぶ。
(2) 冷蔵倉庫業
   ８類物品（食肉、水産物、冷凍食品など１０℃以下で保管することが適切な貨物）を保管する。 
(3) 水面倉庫業
　　５類物品（原木等）を水面で保管する。

倉庫業の適正な運営を目的に制定された法律のこと。
２００２年に、物流の効率化、競争力の強化を図るため、許可制から登録制へ変更し、料金の事前届出制度の廃止、トランクルーム認定制度の法制化等、倉庫業法の一部を改正した。

船の積み付け場所で、甲板下の船艙内に貨物を積むこと。

各店舗からの注文を合計し物流センターへ納品させる方式のこと。

段ボール箱やパレタイズ品などかさ物の外側の最大寸法のこと。

物品を、品目別、発送方面別など、所定の場所に仕分けする機械のこと。
物品に貼り付けられたバーコードラベルなどを読み取ることで、自動的に仕分け作業を行う自動仕分けソーターというものもある。