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物流用語集

GLOSSARY

物流用語集

「き」からはじまる用語解説

危険品倉庫

法律上の7類物品(消防法が指定する危険物や高圧ガスなど)を保管する倉庫のこと。普通倉庫の一種。
保管する物品の種類によって、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律」など、関係法の規定を満たしている必要がある。

危険物輸送

法律で定められた危険物を輸送すること。
危険物輸送は法律により輸送方法や条件が定められている。
経済産業省、消防庁、厚生労働省、文部科学省などが所轄しており、該当する法律は火薬類取締法、高圧ガス保安法、消防法、毒物および劇物取締法、放射能障害防止法、薬事法などがある。これらの法律において、危険物の種類、数量の表示、有資格者の乗車、検査、立ち会い義務、輸送経路の届出、消火器の設置などがそれぞれに定められている。

危険物容器

危険物を輸送する際に使用する容器のこと。
危険物を船舶で輸送する場合には、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」(昭和32年運輸省令第30号、以下「危規則」という。)に従って行わなければならず、危規則第8条第3項第1号に「告示に定める危険物を船舶により輸送する場合にあっては、検査を受け効力(unマーク)を有する表示が付されている容器及び包装によらなければならないこと」と定められている。
また、船舶以外で輸送する場合には、各々の基準がある。
■効力を有する表示(unマーク)の例
1A1/Y 1.5/150/05/J/HK/XXX
UN規格も参照

 

リンク挿入→ 日通NECロジスティクス『包装・梱包ソリューション』危険物容器検査試験のご紹介
https://www.nittsu-necl.co.jp/solution/packaging/#UN

寄託

受寄者が寄託者のために物を保管することを約する契約のこと。

吃水

船の水面以下に沈んでいる深さのこと。船体中央の底面から水面までの垂直の長さ。

キッティング

業務に必要なコンピューター・ソフトウエア・モバイル端末・ネットワーク環境などを用意し、作業を始められるように準備すること。
情報システムの新規導入やオフィスの開設・移転などに際して、PC及びネットワーク機器(ルータ、SW-hub、ATM装置等)を預かり、現地展開(施工等)の前に開梱・初期設定・各ソフトインストール・アップデートなど、要望にあわせて検査、試験、設定作業を行い、現地へ発送する。現地作業の時間短縮化・品質向上に貢献する。

 

日通NECロジスティクス『展開ソリューション(キッティング)』のご紹介
https://www.nittsu-necl.co.jp/solution/kitting/

キャッチオール規制

外為法に基づく規制は、「リスト規制」と「キャッチオール規制」から構成されており、これらの規制に該当する貨物の輸出や技術の提供は、経済産業大臣の許可が必要になる。
「キャッチオール規制」とは、リスト規制に該当しない貨物や技術であっても、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれがある場合には、経済産業大臣の許可が必要になる制度。キャッチオール規制には、「大量破壊兵器等キャッチオール規制」と「通常兵器キャッチオール規制」があり、それぞれ許可が必要になる要件が異なる。
出典:経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html)

キャリヤーズバック

運送会社が荷主から作業料を徴収し、複数の荷主のLCL(Less Than Container Load)貨物をCFS(Container Freight Station) コンテナに混載すること。
積込みの不備による損害は運送者の責任となる。

ギャング(Gang)

港湾・船舶関係で使われる用語で、仕事を振り向ける船内荷役作業者の単位のこと。
在来船ではハッチ単位、コンテナ船ではガントリークレーン単位で人数が決まる。

ギャングウェイ(Gangway)

ギャング(港湾労働者の一団あるいは組)が、陸から船へ渡るために用いる橋のこと。

求貨求車

ネットワークを通じて、事前に荷主が荷物情報を出したり、運送業者が車両情報を提供し、相互に情報を有効活用する仕組みのこと。

共同海損

日本国内法では商法第四編(海商)第四章(海損)に規定されている法律のこと。
船舶が事故に遭遇した際、発生する共同の危険を回避する目的で、故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料・運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、発生した損害を公平に分担する制度である。

共同配送

個別配送を行っていた複数の荷主が共同し、配送荷物をまとめて積み合わせて配送すること。
共同配送のための施設を共同配送センターと呼ぶ。

共有建造方式

国内船を造船する際に、海運事業者と独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が費用を分担し、竣工後も費用の分担割合に応じて共有する方式のこと。

許容荷重

単位面積あたりにかかる荷重で長期にわたり使用できる最大重量のこと(類義語:耐荷重)。
搬送装置や保管棚の一段に載せることのできる荷重の最大値。

金融機関ユーザンス

金融機関が輸入業者に対し支払いを猶予する金融のこと。
本邦ローン方式、アクセプタンス方式、リファイナンス方式の3種類がある。一般的なのものは本邦ローン方式。