米国税関国境警備局が導入したプログラムのこと。
テロ対策のため、米国政府と民間が連携し、輸出国から米国に至るサプライチェーン全体をより効果的に保護することを目的に、2004年11月に米国税関国境警備局が導入した。
米国関税庁の示すセキュリティガイドラインに沿って船会社や通関業者、倉庫管理者、輸入者、製造者等の企業が、貨物に対するセキュリティを強化するため、セキュリティプログラムを考案、実施し、関税庁にC-TPATプログラムに参加を申請する。
参加手続きは、質問状に基づき、自社のコンプライアンスプログラムの概略を回答するとともに誓約書を提出する。参加申請で優良と認められた場合、迅速な輸入通関、貨物抜取検査率が低くなる等のベネフィットがある。

用船契約書のこと。不定期船を対象とした満船またはパート貨物の運送契約。
本来の日本語、ないしは法律用語では「傭船契約」と書く。「用船」の文字は代用表記である。
また、チャーター契約ともいう。⇒ C/P B/Lも参照。

用船契約に基づく貨物輸送で発行されるB/Lの紙面上に「Asper C/P」と記載し、B/L約款以外の運送条件があることを明記している書類のこと。
L/Cに「C/P B/L scceptable」の文言が無いと銀行買取を受けられない。

運賃計算基礎重量のこと。航空貨物において運賃計算の基礎となる重量をいう。
通常、実重量（Gross Weight）あるいは容積重量（Volume Weight）のどちらか重いほうで計算される。

通貨変動により発生する為替の差損(益)を調整するための割増(引)料金のこと。
カレンシーサーチャージとも呼ばれる。

自動発注システムのこと。
小売店が売上データを分析し、商品毎に、発注点在庫を設定する。発注点在庫を下回った在庫は、自動的に補充発注が行われる。

本船に船積みされている貨物明細のこと。一般的には「Manifest」もしくは「M/F」と言われる。

船会社が何らかの事情により本船スペースを確保できなくなった場合に、他の船会社のスペースを借り受けて荷主の貨物を運ぶこと。

運送人のこと。

地上運送料金のこと。通常、航空業界において指定貨物の受託と引渡し場所との間に発生する地上運送料金をいう。

品目別運賃のこと。
海上運送貨物の運送コスト、運賃負担力、荷姿、性質を考慮し、品目区分ごとに運賃率や運賃建てが設定される。
品目区分に関しては、各航路によって異なる。

運賃料金が着払いであること。

コンテナ貨物ではなくコンテナそのものの通関を容易にするための国際条約のこと。
国際的なコンテナ輸送の発展に伴い、1956年にジュネーブで欧州委員会が制定し、その後世界のおよそ40カ国が実情にあわせた形に改めつつ適用している。
各締結国に一時輸入され、一定期間内に再輸出されるコンテナは輸入税、輸入禁止および制限の適用が免除されるともに、通関書類、申告書、輸出手続き、担保の提出が免除されると規定。また、製造国が承認したコンテナは保税輸送用容器として締結国が受け入れること、一時輸入されたコンテナの内貿への転用が一定の条件下で認められること、などが規定されている。

インコタームズの貿易条件の1つ。
取引条件は、運賃込みとなる。
売主は、指定仕向港までの輸送に必要な費用を負担し、買主は、輸入通関以降の費用を負担する。
危険負担に関しては、本船に貨物が置かれた際に、買主へ移転する。

コンテナターミナル内にある、コンテナ詰めや混載、もしくはコンテナから貨物を取り出す作業を行う施設のこと。
CFSに搬入される貨物やCFSで荷渡しが行われる貨物をCFS貨物と呼ぶ。

コンテナターミナル内でのコンテナの荷捌き料金のこと。

インコタームズの貿易条件の1つ。
取引条件は、運賃保険料込となる。
売主は、指定仕向港までの輸送に必要な費用の負担と保険を付保し、買主は、輸入通関以降の費用を負担する。
危険負担に関しては、本船に貨物が置かれた時点で、買主へ移転する。

Computer-integrated Logistics Systemの略で、コンピュータ物流統合システムのこと。
コンピュータにより、調達物流、生産支援物流、販売物流、廃棄・回収物流の一連の流れを統合するシステムのこと。

国際鉄道物品運送条約のこと。
欧州諸国を中心とする条約で、国際間のコンテナ貨物等を鉄道で通し運送する際の規定。

インコタームズの貿易条件の1つ。
取引条件は輸送費保険料込みとなる。
売主は自己の指定した運送人に物品を引渡し、指定仕向地までの輸送費等の負担と、保険を付保する。ただし、危険負担は、売主から運送人へ貨物の引き渡しされた時点で買主へ移転する。

税関、出入国管理、検疫所の略称のこと。
貿易を行う上で必要な手続き、施設であり、日本の主要港湾や空港のほとんどで、CIQ体制が整備されている。
税関は財務省、出入国管理は法務省、検疫所は農林水産省と厚生労働省の管轄となる。

検量証明書のこと。正式には「容積重量証明書」という。
本船積み込み貨物の容積や重量を算出し、作成した公式証明書類のこと。
船会社の運賃計算やB/L作成時に必要な重要書類である。

コンテナ内積付表のこと。
コンテナ内積付表には、コンテナ内に積載された貨物の明細が記されている。
コンテナ１本毎に、FCLの場合、荷主企業や海貨業者、LCLの場合は、船会社やCFSオペレーターにより作成される。

海上輸送用コンテナを直接鉄道コンテナ貨車に乗せて輸送する方式のこと。⇒TOFCも参照。

複合運送証券のこと。
貨物の荷受地から荷渡し地まで、陸送・海上輸送・航空便など少なくとも２つ以上の輸送手段を使い、輸送区間全体を自らの責任で手配し、またその責任を負う複合運送人が発行する証券。
Intermodal B/LまたはMultimodal Transport Documentともいう。

輸出貨物の品名・価格（単価と総額とその建値）・数量・契約条件・買主等が記載されている明細書と請求書を兼ねる書類のこと。
厳密には、パッキング・リストや検量リスト等も揃わなければ明細書とは言えない。

潜伏損害のこと。
荷受人の貨物受領時点では外装・外観に異常がなく、開梱しないと発見できない損害のこと。

荷受人のこと。

荷送人のこと。

商業通信文のこと。海外とのやり取りで交す手紙やメールなどの商業文を指す。

国際的規模で行なう宅配便のこと。
一般航空貨物とは違い、通常荷送人や荷受人が行なう輸出入の通関手続きが必要ない。

インコタームズの貿易条件の1つ。
取引条件は輸送費込みとなる。
売主は自己の指定した運送人に物品を引渡し、指定仕向地までの輸送費等を負担する。
危険負担に関しては、貨物が運送人に引き渡された時点で買主に移転する。
このため、通常は買主が保険を付保する。

顧客管理システムのこと。
顧客の情報を管理、分析することで、適切な商品を推薦する等、顧客と長期的な関係を保つ販促活動を展開する。

商品連続補充システムのこと。
POSデータから消費者の購入量を入手し、その分だけ商品を補充するシステム。在庫数と販売実績、販売予測、納品リードタイムを考慮し、必要在庫数や補充数を自動的に算出し、発注、納品する。

税関関連の申請・届出などを電子的に行うためのシステムのこと。税関手続申請システムともいう。
対象となる手続は、主としてNACCSが対象としているもの以外の税関関連の手続と輸出入の申告などの際に提出するインボイス（仕入書）関連の手続となっている。2010年2月に一部の対象手続をNACCSに移管して、現状は廃止となっている。

荷主からの依頼を受け通関事務を代行する業者のこと。通関業務を行うには通関長の認可が必要となる。

通関すなわち関税法に従い、貨物の輸出入について税関から許可を受けること。

関税のこと。輸出入の際に課せられる税金を指す。

税関検査のこと。

税関手続申請システムのこと。

コンテナを搬入し、蔵置や受渡しを行う施設のこと。船会社によって指定された港頭地区にある。