2024年を振り返って

1月にお届けしました国際輸送動向について、その後の状況を、海上輸送、航空輸送に分け、動向と対応策をお届けしました。海上輸送動向では、紅海ルート（スエズ運河）回避、パナマ運河の船舶通航制限、米東岸の港湾労組によるストライキ、航空輸送動向では、アジア／日本発のマーケット環境を解説しました。

記事はこちらからお読み頂けます。

当社では展開業務に関わるプロセスを一貫代行する「展開ソリューション」を提供しています。現地調査、キッティング、配送・設置、旧機器回収などをOne Stopで実行し、サービス単体ではない価値を提供しております。この回では、展開ソリューションメニューの中から、キッティング機能を保有する神奈川支店の現場を、理工系漫画家の見ル野栄司氏に漫画で描いていただきました。

記事はこちらからお読み頂けます。

通常のフォワーディングニュースを拡大して「国際輸送の停滞」についてお届けしました。昨今、中東情勢の緊迫や異常気象から従来の国際輸送ルートが使えなくなり、我々の生活や企業のサプライチェーンに打撃を与え始めています。さらに、この国際物流の停滞は、世界経済を減速させるリスクになっていくと予想されています。「スエズ運河(紅海)」、「パナマ運河」、「アイスランド火山噴火」を取り上げ、国際輸送への影響、対応策を解説しました。

記事はこちらからお読み頂けます。

物流の2024年問題を解消するため、政府や関連省庁、民間企業でも様々な動きがありました。2023年からガイドラインや政策パッケージ等が次々と示されていきましたが、2024年の物流関連二法の法改正は大きな変化と言える出来事でした。その法改正による規制的措置の１つである「物流統括管理者(CLO*)の選任」についてクローズアップし、関連省庁等で検討されている業務範囲や設置基準についてお届けしました。
*CLO：Chief Logistics Officerの略

記事はこちらからお読み頂けます。

2024年4月1日、物流の働き方改革関連法により、年960時間となる時間外労働の上限規制適用と、併せて改善基準告示が見直され拘束時間の改正が行われました。
これらの動きに加え、従来から問題となっているトラックドライバ―の担い手不足、高齢化という要因も重なり、対応を行わなければ輸送能力が不足し、物流が停滞することが懸念されることから「物流の2024年問題」や「物流危機」等と言われ大きな問題としてたびたびメディアで取り上げられました。
この問題を解決するため、政府は、物流は生活や経済を支える重要な社会インフラとして、その環境整備に向け関係行政機関の緊密な連携のもと一丸となって総合的な検討を行う「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を発足させました。
この記事では、当該会議で策定され、荷主企業のみなさまにも関わりの深いと言える「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流革新緊急パッケージ」、「2030年度に向けた政府の中長期計画」のポイントをご紹介しました。

記事はこちらからお読み頂けます。

6位以下は、脱炭素に繋がる取り組みとなる『地方港の活用』や『進化する鉄道貨物輸送』、各国で重要視され様々な輸出規制や産業政策が打ち出された「半導体」を取り上げた『半導体業界マクロ動向』、日本の人流・物流クライシスや災害激甚化といった社会課題の対策となる『社会基盤へのデジタル実装』、物流業界が取り組む『異常気象への物流の取り組み（日本編）』等の記事をお届けしました。