Nittsu NEC Logistics News Letter
2022年10月号

　タイは製造業の産業集積、ASEAN域内における貿易自由化を背景に経済成長が進んできましたが、「中所得国の罠」に直面したことから「タイランド4.0」の政策導入を進めました。
「タイランド4.0」は、2015年に策定され、20年をかけて2036年までに高所得国入りを目標とする長期ビジョンの政策となります。産業の高度化、高付加価値を図るべく、インフラ開発の促進、ターゲット産業への投資を拡大することで、持続的な経済成長を目指しています。
具体的なターゲット産業としては、12分野があり、以下となります。

欧州向け

・冬季航空運賃動向は、ロシア上空を回避するための迂回に伴うコスト増加も続き、緩やかな値下がりに留まります。一方で貨物需要は停滞傾向にあります。

米国向け

・現行の西海岸労使協約が6月30日をもって失効しており、今後の交渉次第では市況が大きく変わる可能性があるため、継続して注意が必要です。
・北米東岸での混雑および西海岸における鉄道接続の遅延の影響により、中西部・南部向けを中心に海上貨物が航空輸送へシフトする可能性があり、注意が必要です。

アジア向け

・中国向けは、上海向け貨物需要が完全に戻っていないことから、スペースは潤沢ではないものの滞貨も発生していません。中国他空港向けも同様の状況です。ただし、国慶節後は突発的にスペースタイトとなる可能性もあります。
・香港向けは、スペースに比較的余裕があります。
・台湾向けは、香港向けCX(キャセイパシフィック航空)005便の日曜フライトが10月も台北経由で運航することが決定しました。
・韓国向けは、混雑傾向が続きます。9月より各社がソウル/金浦線の受託を開始していますが、旅客便のため混雑傾向を完全に解消するには至っていません。成田発、関空発ともに早めフライトの需要が強いです。
・南アジア向けは、海上貨物の航空輸送へのシフト需要が落ち着き、全体的に貨物需要は低調気味ですが、半導体設備関連、一部自動車関連は好調です。引き続き需給バランスが安定している状況にあります。
・ウクライナ情勢によるアジア系キャリアへの貨物迂回の影響により、新興国(パキスタン)向け航空運賃は高止まりしています。

直近の動向

・コンテナ市況の軟化もあり、本格的なサービス休止に踏み切る動きも一部あります。特に北米航路での今後の船腹量減少の懸念もある状況です。

主なポイント

・８月の荷動きは北米向けを中心に伸長しました。ただし、小売り関連は米国内の在庫が溜まっていることから、今後やや勢いを落とすと予想されます。欧州は、前年同月比減となっています。

・運賃は、船腹需給の緩和により、スポット運賃に下方圧力がかかり、運賃市況の軟化が続いています。
日本発はスポット運賃中心のアジア発に比べ年間契約が多く、東西基幹航路の直航便が少ないことも高値維持の要因となっています。インフレやエネルギー危機により、欧州の消費需要は米国に比べ低調になっていることから、需給緩和により運賃市況は軟化傾向です。他、上海発日本向けでは、9月は8月から 1.6 ～2.5%増となっています。