Nittsu NEC Logistics News Letter
2022年11月号

　2018年に成立した「働き方改革関連法案」により、物流業界の労働環境が変わろうとしています。
法案の中で物流業界に関連のある主なものとして、「時間外労働の上限規制の導入」、「時間外労働について50％の割増賃金の適用」があります。「働き方改革関連法案」の各業種への適用は、2019年から順次始まっていますが、「自動車運転の業務」は物流業界の状況を鑑みて、猶予期間が設けられていました。
その猶予期間も徐々に終了が近づいており、2023年から「時間外労働の割増賃金適用」、2024年から「時間外労働の上限規制」適用が始まります。

　この「働き方改革関連法案」の適用により、ドライバーの労働力不足が進むと考えられています。
ドライバーの労働力不足は、法案の適用により直面する課題ではなく、「ドライバーの高齢化」、「求人難」という現状抱えている課題があるため、さらに厳しい状況になると言えます。
将来的には「物が、必要な時に運べない」というような現状の物流サービスを維持できなく恐れがあり、このような課題が「物流の2024年問題」と言われています。そして、この課題はまた、物流業界だけでなく、製造業、流通業など様々な業界に関わるものと言えます。

　モーダルシフトとは、トラック等の貨物輸送を鉄道や船舶へ切り替えることを表します。近年では、CO2排出量削減の観点からトラック等の自動車輸送より環境負荷が低減できる手段としても注目されています。
また、車両１編成の輸送力がトラックより高い鉄道貨物輸送は、ドライバー不足解決を図る手段として期待されています。

　ダブル連結トラックは、大型トラックの後ろにトレーラーを繋げることで、車輛１台で２台分の物量を 運べるものです。
日本通運でも取り組んでおり、2019年には西濃運輸、日本通運、日本郵便のトラクタがヤマト運輸のトレーラを 連結する関東－関西間での幹線輸送を開始しました。

日本通運プレスリリース
https://www.nittsu.co.jp/press/2019/20190328-2.html

　複数の企業が連携し、商品をトラックやコンテナなどに混載輸送を行うことです。荷主企業が連携し同一の輸送業者を使用する場合、物流業者が連携し共同で輸送を行う場合があります。積載効率があがり、トラックの車輛台数やコンテナ本数の削減に繋げることができます。
ただ、共同配送には、物流現場ではデータとモノ(外装とパレットなど)の標準化を進める必要がある、輸送状況の把握が難しくなる、物流品質の担保など様々な課題もあります。　

　民間企業だけでなく、国をあげて新技術の導入や物流DXにも取り組んでいます。
荷待ち時間の短縮はバース予約システムの活用、積載効率の向上と車輛確保には配車マッチングシステム、またドライバー不足の回避としては自動運転、トラックの隊列走行の導入など、様々な対応が検討されています。　

欧州向け

・欧州航路のロシア上空迂回措置は続いており、燃油費など運航コスト増加の環境は変化がない一方、貨物需要は停滞しており、年末に向けた需要の盛り上がりも軟調とみられます。

米国向け

・現行の西海岸労使協約が6月30日をもって失効しており、今後の交渉次第では市況が大きく変わる可能性があるため、継続して注意が必要です。
・北米東岸での混雑および西海岸における鉄道接続の遅延の影響により、中西部・南部向けを中心に海上貨物が航空輸送へシフトする可能性があり、注意が必要です。

アジア向け

・中国向けは、上海向け貨物需要は軟調です。依然としてフライトの復便は完全ではないものの、滞貨も発生していません。保冷品・危険品は依然として受託可能な航空会社が極めて少ない状況です。
・香港向けは、スペースに比較的余裕があります。
・台湾向けは、貨物需要は堅調だが、直近では半導体関連の荷動きが軟調です。スペースの確保は基本的に可能な状況にあります。
・韓国向けは、航空輸送の需要は堅調です。成田・関空発ともに早めフライトは混雑傾向にあります。
・南アジア向けは、海上貨物の航空輸送へのシフトが落ち着き、全体的に貨物需要は低調気味です。

直近の動向

・現行中長期契約運賃は高止まりも、コンテナ船市況は短期スポット運賃の軟化傾向が続いています。
・需給バランスを改善して運賃下落に歯止めをかけるため、主要コンテナ船社は北米航路などで投入船腹を削減しています。
※参考 コンテナ運賃の種類
 ・契約運賃：船会社と荷主・フォワーダー間で輸送数量等を中長期契約をおこない、定額運賃を定めたもの。
・スポット運賃：需給バランスで都度変更する運賃で、運賃トレンドを確認するソースとして認知されているもの。

主なポイント

・北米西岸港湾労使の協約改定交渉は停滞し未妥結で、ストライキ警戒により西岸港における需要減が続いています。
・ロシア、ウクライナ関連貨物の落ち込みに加えインフレやエネルギー危機により、欧州の消費需要は低調で輸送需要も弱含みしています。
・アジア域内の荷動きは堅調で、今年累計のコンテナ荷動きは前年同期比微増です。直近8月単月速報取扱荷量は前年同月比4ヶ月ぶりの下落となりました。