Nittsu NEC Logistics News Letter
2022年12月号

　今年も残りわずかとなりました。
　世界で脱コロナが浸透し、日本以外の多くの国ではマスクを外した生活が当たり前の状態に戻ってきています。日本ではまだ新規感染者数は減らないものの、新型コロナウイルス対策の行動制限がなくなり、経済活動が緩やかに回復している様子が見て取れます。
　今回は、2022年を振り返りまして、上半期から「経済安全保障推進法の成立」、下半期から「物価上昇」を取り上げて、お届けします。ぜひ最後までお読みください。

PickUp！上半期：経済安全保障推進法の成立

　2022年5月11日、国民生活や経済活動を止めることなく運営することを目的に「経済安全保障推進法」が成立したことは、大きなニュースだったかと思います。
　本法は、「供給網の強化」、「インフラの安全確保」、「先端技術の研究開発」、「特許の非公開化」の４つが柱となっています。

　「供給網の強化」では、国民の生存や、国民生活・経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給を図る措置がうたわれています。対象の物資「特定重要物資」（※１）は、2022年12月20日、閣議決定されました。また、物資ごとに、サプライチェーン上の課題や動向などを踏まえ、効果的な取り組みの方向性を整理した「安定供給確保取組方針」が策定されます。物資やその製造装置の製造設備支援や、製造設備への金融支援なども規定されます。各支援は2023年3月から申請受付が始まる予定です。
（下線部：2022年12月20日　20時更新）

　「インフラの安全確保」は、電気・ガスなど基幹インフラ（※２）の重要設備について、サイバーセキュリティ確保等のため、重要設備の導入・維持管理などの委託を事前に審査するものです。基幹インフラ事業者を含む民間企業等が対象になったとされるサイバー攻撃事案が日本でも複数発生しており、基幹インフラの安全性・信頼性確保への対処を行うことが必要になってきています。対象事業者は、主務大臣が指定することになっており、対象事業を行う者のうち、①重要設備の機能が停止・低下した場合に、②役務の安定的な提供に支障が生じ、③国家・国民の安全を損なうおそれが大きい、など主務省令で定める基準に該当する事業者になります。事前審査期間は、原則として届出受理から30日間で、内容によって短縮や延長が可とされています。

　「先端技術の研究開発」は、先端的な重要技術の研究開発促進とその成果の適切な活用について、基本方針の策定と開発支援等の措置を行うものです。中長期的に日本が国際社会において確固たる地位を確保し続けるうえで、先端技術の開発と活用が不可欠という考えからです。対象は、宇宙・海洋・量子・AI等の分野における先端的な重要技術が想定されています。官民による協議会が設置され、そこで知りえた政府の研究成果やサイバーセキュリティの脆弱性情報等には守秘義務が課せられます。

　「特許の非公開化」は、国家及び国民の安全を損なう恐れがあるような機微な技術の公開や情報流出を防止することを目的に導入されます。日本のこれまでの特許制度では、出願された発明は一定期間後に一律に公開されるため、機微な発明についてもその公開を止めるすべがありませんでした。G20諸国の中で特許制度の例外措置を講じていない国は日本含め数カ国しかありません（2022年2月現在、日本、メキシコ、アルゼンチンの3カ国）。対象は、核技術、先進武器技術等が挙げられています。保全対象となった発明は、「出願の取下げ禁止」や「発明内容の開示の原則禁止」などが指定されます。

　本法は支援策もある反面、情報漏洩や盗用に対し２年以下の懲役などの厳しい罰則も設けられています。

（※１）抗菌性物質製剤、肥料、半導体、蓄電池、永久磁石、重要鉱物、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、クラウドプログラム、天然ガス、船舶の部品。
（※２）対象分野：電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード。政令で企業を指定。

出所：内閣府 経済安全保障（https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/index.html）を加工して作成

関連NewsLetter：半導体不足（2022年5月号）

航空輸送

欧州向け

• ロシア・ウクライナ情勢に起因する南周りルートでの運航は続いており、搭載スペースに制限が設けられています。一方で貨物需要は強くなく、クリスマス商戦に向けた荷動きも軟調な推移を見せています。
• 世界的なインフレが続く中、欧州内の物流従事者の労働組合によるストライキが不定期に発生。大きな遅延が生じるフライトキャンセルには至っていないものの、状況には引き続き注視が必要です。

米国向け

• 北米西岸労使協約は6月30日をもって失効しており、今後の交渉次第では状況が大きく変わる可能性があるため引き続き注意が必要です。
• クリスマス商戦に伴う緊急出荷、北米東岸の混雑および西岸における鉄道への接続遅延の影響により、海上貨物の航空輸送へのシフトが発生する可能性があるため注意が必要です。

アジア向け

• 上海向けは、貨物需要が軟調のためフライトの復便は完全ではないものの、スペースに余裕がある状態です。一方、保冷品・危険品は、依然として受託可能な航空会社が極めて少ない状況です。中国他空港向けも同様の状況です。ただし、年末は出荷の増加によるスペース不足の可能性があります。
• 香港向けはスペースに比較的余裕があるものの、年末は出荷増によるスペース不足の可能性があります。
• 台湾向けは、貨物需要は堅調ですが、直近では半導体関連の荷動きが軟調です。スペースの確保は基本的に可能ですが、年末は出荷の増加によるスペース不足の可能性があります。
• 韓国向けは、貨物需要は堅調ですが、成田・関空発ともに通関同日フライトは混雑しています。
• 南アジア向けは、全体的に貨物需要は低調気味ですが、シンガポール向け半導体設備関連、インド向けの一部建機関連、インドネシア、インド向けの一部自動車関連は出荷が堅調です。 海上貨物の航空輸送へのシフトは落ち着いていますが、国内サプライヤーの納入遅延による航空便での挽回出荷の可能性があるため、動向には注視が必要です。
  

海上輸送

直近の動向

• 現行中長期契約運賃は高止まりも、引き続きコンテナ船市況は短期スポット運賃市況は軟化が続いています。
  ※ご参考 コンテナ運賃の種類
  　契約運賃：船会社と荷主・フォワーダー間で輸送数量等を中長期契約をおこない、定額運賃を定めたもの。
  　スポット運賃：需給バランスで都度変更する運賃で、運賃トレンドを確認するソースとして認知されているもの。
  

主なポイント

• 北米鉄道労使交渉は、米国議会・政府による鉄道ストを阻止する法案により一旦回避、北米西岸港湾労使の協約改定交渉は停滞し未妥結、引き続き状況について注視が必要です。
• 荷量について、北米は、昨年のサプライチェーンの混乱を教訓とし、大手荷主が前倒し出荷を行い、荷動きのピークがずれ込み、上半期は好調に推移も、在庫が積み上がり、9月からは減少傾向が続いています。
• 欧州は、インフレやエネルギー価格上昇により、消費需要は依然として低調です。
• アジア域内の荷動きは堅調で、10月中国港湾のコンテナ取扱量は、前年同月比で、4.3%増、1～10月の累計でも４％増となっています。