EPA（経済連携協定）やFTA（自由貿易協定）は、私たちの生活にとって近年はより身近なものとなっています。TPPやRCEPの締結をニュースなどで目にされた方は多いのではないでしょうか。
外務省によると、EPA・FTAとは幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。
具体的には、「FTA」は、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定、「EPA」は、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定とされています。
出展：外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）
日本は2002年のシンガポールとのEPA締結を皮切りに、2008年には初めての広域EPAをアセアンと締結、その後もより幅広い分野でのルールを構築したCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定）の締結などEPAの拡大を進め、24の国・地域と21の経済連携協定を発効・署名済です（2023年2月時点）。
出展：通商白書2021（https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2021/whitepaper_2021.html）
図1：日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合(小数点第３位四捨五入)
出展：「我が国の経済連携協定（EPA/FTA）等の取組」（外務省）（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html）を加工して作成
EPA・FTAを利用するメリットとして、まず輸出入品の関税が減税、免税等となることで企業は価格競争力の向上を期待できます。例えば、EU域内から日本へセーターを輸入する場合、通常関税の場合は関税率が約9.1～10.9％となりますが、日EU EPAが適用できる場合は０％（無税）となります。
また、日本企業が海外で事業展開を行う場合、海外進出を行いやすくするための環境整備も図られています。具体的には、投資財産の保護、海外の事業展開の中で得た利益について日本への送金を自由に行えること、現地における労働者の雇用等を企業へ要求することの制限・禁止等です。海外でのサービス業の展開についても、外資の出資制限や拠点設置要求等の禁止、パブリックコメント等による手続の透明性確保等があり、国同士で協定を締結することで、企業が海外で事業展開するために安心性を確保できるルール作りが行われています。
実際、「各経済連携協定別（EPA）の第一種特定原産地証明書の発給件数（年別）」(図２)をみると、特にRCEPの発効以降は増加傾向にあることが分かります。
図2：各経済連携協定別（EPA）の第一種特定原産地証明書の発給件数(年別)
出展：経済産業省（https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/gensanchi/coo.html）
図3：FTA利用上の問題点（FTAを利用している企業、時系列）
出展：「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査～JETRO海外ビジネス調査～」（JETRO）（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/a27d83f6e1cd38e6/20180055.pdf）
