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カーゴテナー

運搬用台車のこと。「カゴ車」とも言う。倉庫内の移動、トラックへの荷物積込など、様々な用途で使われる。

カートピッキング

台車(カート)を使ってピッキングを行なうこと。

カートン

厚紙製の箱のこと。 一定数の製品を紙箱に詰めた単位としても使う。

カートンクランプ

箱型などの荷物を直接挟み込んで運搬することが出来るフォークリフトアタッチメントのこと。

カーフェリー

旅客や貨物を乗せたトラックなどを運ぶ船舶のこと。

海技士

船舶職員及び小型船舶操縦者法で規定する、主に大型船舶の船舶職員が有さねばならない国家資格の総称のこと。
海技士保有を証明して交付される公文書を海技免状という。

外形標準課税

2004年から資本金が1億円を超える企業に対して開始した地方税のこと。
事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式である。
法人事業税のうち、4分の3は従来通り所得に対して課税(所得割)し、残る4分の1を外形標準課税とした。

回収物流

返品される商品や使用済みの製品、包装資材等を含む廃品、リサイクル物質の回収を行う物流のこと。
他に静脈物流や、リバースロジスティクスという。

海事代理士

海事代理士法に基づき他人の依頼によって、船舶登記や船舶登録、検査申請、船員に関する労務、その他海事許認可など、海事に関する行政機関への申請、届出その他の手続及びこれらの手続に関し書類の作成を代理・代行することを業とする者のこと。

海上運送法

昭和24年6月1日に施行された海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする法律のこと。
旅客自動車運送であるフェリーなどの事業や海運仲立業及び海運代理店業についての法律。

海上コンテナ安全対策(コンテナ・セキュリティ・イニシアティブ:CSI)

海上コンテナに対する取組のこと。
海上コンテナに大量破壊兵器を隠匿するなど、テロを未然に防止するため、コンテナ貨物を船積みする外国の港に税関職員を派遣し、当該国税関と協力して危険性の高いコンテナを特定し、検査(X線検査等)を要請する取組みをいう。

改正省エネ法

2009年4月1日に施行された省エネに関する法律のこと。
全温室効果ガス排出量の3割を占め、CO2削減効果の排出量が増えている民生(家庭+業務)部門における住宅や建築物に関する省エネ対策を強化した。改正によりチェーン展開する流通業界や外食業界などが新たに規制対象となる。

回転信用状

一定期間金額が自動的に更生される信用状のこと。
同一種類の商品について,売買当事者の間で継続取引が行われる場合に繰返し使えるように定めたもの。

回転棚

収容棚が水平または垂直に循環し、所定の出し入れを行う場所に移動できる棚のこと。
ピッキングが可能なものもあり、省人化、省スペースが可能。
水平回転棚と垂直回転棚の2種類がある。

回転フォーク

フォークリフトアタッチメントのこと。
フォーク差し込み容器と併用し、所定の場所でフォークを回転させ、生コンや液体などの運搬物を放出させることができる。

カウンターウエイト

重心から離れた位置に荷重が掛っても装置が安定するようにするための重りのこと。
フォークリフトやエレベーター(昇降機)、クレーン(起重機)、油圧ショベルなど、各種機械装置に用いられる。

カウンターバランス型フォークリフト

前方に貨物を搭載するフォーク部分があり、後方に貨物とのバランスをとる重量部分のある一般的に屋外で使われているフォークリフトのこと。
全長が長いので回転半径が大きいという欠点はあるが、走行性に優れ重量物の取扱いに適する。

帰り便

トラック輸送などの着地から発地までの運行のこと。発地から着地までの運行は「行き便」と呼ばれる。

加工貿易

原材料や半製品を他国から輸入し、加工することで出来上がった製品や半製品を他国に輸出する貿易形態のこと。

カゴ車

運搬用台車の一種でロールボックスパレットのこと。
キャスター付きで網状または格子状で作られた、かご状の容器。仕分け場の一時保管やトラックの積込場までの搬送や拠点間のトラック輸送などに用いられる。
パネルの折りたたみや取り外しが可能で、返送時などは体積を小さくできる。カーゴテーナとも呼ばれている。

可視化

業務の活動状況の進捗状況や状態、実績を見えるようにすること。
例えば、各部署での業務は他部署の業務と連鎖していると考え、業務の川上、川下に状況を見た目ですぐ分かる仕組みで知らしめるようにすることなどをいう。⇒BSCも参照。

貸切運賃

トラックを貸しきって運行する際の運賃のこと。拘束時間・走行距離・行き先(例:都道府県単位)等によって決められることが多い。

カスタムズインボイス

輸出通関時に輸出申告を目的として使用する税関用インボイスのこと。

課税価格(Customs value)

課税標準となる価格のこと。
原則、輸入貨物について買手から売手に対し又は売手のために支払われた又は支払われるべき価格(現実支払価格)に、運賃等の額を加えた価格のこと。

片面ダンボール

1枚の中芯を波形状にし、ライナーを片面に貼り合わせた段ボールのこと。
主に内装材として特殊な形状にし、緩衝材的に用いられることが多い。⇒両面段ボールも参照

カット・オフ

主に期末前後の諸取引について、帰属すべき会計期間に正しく処理されているかどうかを確かめる監督手続きのこと。

カテゴリー納品

納入業者が店舗に商品を納入する際に、売り場の構成に合わせて、あらかじめ同一種類の商品を取り揃えて納品する方法のこと。
店舗側では商品の補充や陳列作業の効率化が可能となる。

家電リサイクル法

一般家庭や事業所から出される特定の家電ゴミにリサイクル料金を払うことを義務づけた法律のこと。
2001年4月に施行し、正式名称は「特定家庭用機器再商品化法」。

貨物運送取扱事業法

各運送事業法(道路運送事業法、通運事業法、航空法、海上運送法、内航海運業法など)ごとに規程されていた運送取扱事業の制度を、事業規制の簡素化と合理化を目的に1本化した法律のこと。
従来は貨物運送取扱事業を利用運送事業(許可制)と運送取次事業(登録制)に区分していた。
なお、貨物運送取扱事業法は2003年4月施行の法改正により、貨物利用運送事業法に改められ、運送取次事業については自由化された。

貨物海上保険(Marine Cargo Insurance)

海上保険のうち貨物を対象とする保険のこと。(船舶を対象とする海上保険は船舶保険という。)
貨物海上保険では貨物自体のほか、運賃、輸入税、希望利益などもその対象となる。
契約では、イギリスの海上保険法に準拠した英文保険約款・証券と、日本の商法に準拠した和文保険約款・証券がある。前者は輸出入貨物および三国間輸送貨物に使われ、船荷証券、信用状などと共に貿易取引の重要書類となっている。後者は国内沿岸航路の貨物に使われている。

貨物自動車運送事業法

道路運送事業法からトラックの事業規制を切り離して新たに施行された法律のこと。
トラック事業について、事業の免許制を許可制に改めるなど経済的な規制が緩和されたとともに、輸送の安全確保を目的に社会的規制を強化し、事業の自己責任を明確にした。従来の路線トラック(現在の特別積合わせ輸送)と区域トラック(現在の貸切輸送)の事業区分を廃止するとともに、区域トラックでの貨物積合わせを可能とした。

貨物専用機

貨物専用の航空機のこと。フレイター(freighter)とも言う。

通い箱、通函

組立工場の物流拠点と部品工場、部材製造や供給メーカー間の半製品輸送に用いられ、繰り返し使用される箱のこと。
主にダンプラコンテナ、プラスチック成形コンテナ、折りたたみ式コンテナや、その他段ボール箱等も通い箱として用いられる。

カラーバーコード

色を利用した非接触型の画像解析技術のこと。
黒い下地に赤や黄といった色を点で配列させることで情報を表示できる仕組みとなっており、カメラを通すと各点は色という情報を持てるため、白黒のバーコードよりも多くの情報を盛り込むことができるようになる。

カレンシーサーチャージ

通貨変動により発生する為替の差損(益)を調整するための割増(引)料金のこと。

為替レート

自国通貨を外国通貨に換えようとする時、その基準となるレートのこと。固定相場制と変動相場の2つの方法がある。

環境アセスメント

1997年(平成9年)に制定された環境影響評価法(通称:環境アセスメント法)のこと。
「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」、「人と自然との豊かな触れ合い」、「環境への負荷」の中から対象事業の性質に応じて適切な要素を選ぶ手続き(スコーピング)を踏んで行われる。

環境会計

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組みのこと。
企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちながら、環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的としている。

環境報告書

事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組みのこと。
企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちながら、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的としている。

環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)

環境に関する方針や目標を自ら設定し、達成に向けて取り組んでいくための工場や事業所内の体制・手続き等の仕組みのこと。
国際規格としてはISO14001がある。「環境保全に貢献している企業」とみなされるため取得する企業が多い。

環境ラベル

商品(製品やサービス)の環境に関する情報を製品・パッケージ・広告などを通じて、消費者に伝えるラベルのこと。
環境ラベルは、国際規格で一般原則ISO14020(JIS Q 14020)と3つのタイプを基準化している。

幹線輸送

ある輸送拠点にそのエリアの荷物を集め、その輸送拠点から別の輸送拠点へ大量輸送機関で運ぶこと。

緩衝材

商品への振動や落下による衝撃を柔らげるとともに、応力の集中を防ぎ、保護するために 用いられる材料のこと。
緩衝材には、プラスチック発泡材、エアキャップ、段ボール、ペーパーハニカム、エアバック等がある。

ガントリークレーン

港湾の岸壁に設置され、コンテナなどの貨物の積み卸しを行うクレーンのこと。
特定重要港湾、重要港湾のほとんどに設置されている。

カントリーファンド

投資資金を特定の国の市場に全額振り向ける投資信託のこと。
クローズド・エンド型投信と呼ばれ、アメリカのニューヨーク証券取引所などに上場されている。

館内物流

1つの建物内に入っている複数のテナントに荷物を集荷、配送すること。
高層ビルの場合は「縦持ち」とも呼ばれる。また、複数の建物が集積している地域全体での集配も館内物流と呼ぶ場合がある。(例:東京・丸ビル)

危険品倉庫

法律上の7類物品(消防法が指定する危険物や高圧ガスなど)を保管する倉庫のこと。普通倉庫の一種。
保管する物品の種類によって、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの確保及び取引の適正化に関する法律」など、関係法の規定を満たしている必要がある。

危険物輸送

法律で定められた危険物を輸送すること。
危険物輸送は法律により輸送方法や条件が定められている。
経産省、消防庁、厚生労働省、科学技術庁などが所轄しており、該当する法律は火薬類取締法、高圧ガス保安法、消防法、毒物および劇物取締法、放射能障害防止法、薬事法などがある。これらの法律において、危険物の種類、数量の表示、有資格者の乗車、検査、立ち会い義務、輸送経路の届出、消火器の設置などがそれぞれに定められている。

危険物容器

危険物を輸送する際に使用する容器のこと。
危険物を船舶で輸送する場合には、「危険物船舶運送及び貯蔵規則」(昭和32年運輸省令第30号、以下「危規則」という。)に従って行わなければならず、危規則第8条第3項第1号に「告示に定める危険物を船舶により輸送する場合にあっては、検査を受け効力(unマーク)を有する表示が付されている容器及び包装によらなければならないこと」と定められている。
また、船舶以外で輸送する場合には、各々の基準がある。
■効力を有する表示(unマーク)の例
1A1/Y 1.5/150/05/J/HK/XXX
UN規格も参照

寄託

受寄者が寄託者のために物を保管することを約する契約のこと。

吃水

船の水面以下に沈んでいる深さのこと。船体中央の底面から水面までの垂直の長さ。

キッティング

業務に必要なコンピューター・ソフトウエア・モバイル端末・ネットワーク環境などを用意し、作業を始められるように準備すること。
情報システムの新規導入やオフィスの開設・移転などに際して、PC及びネットワーク機器(ルータ、SW-hub、ATM装置等)を預かり、現地展開(施工等)の前に開梱・初期設定・各ソフトインストール・アップデートなど、要望にあわせて検査、試験、設定作業を行い、現地へ発送する。現地作業の時間短縮化・品質向上に貢献する。

キャッチオール規制

安全保障貿易管理の枠組みで、大量破壊兵器の開発などに使われる貨物の輸出や技術の提供行為などに対する管理・規制のこと。
日本では経済産業省が補完的輸出規制を定め、「大量破壊兵器キャッチオール」と「通常兵器キャッチオール」の2種類がある。

キャリヤーズバック

運送会社が荷主から作業料を徴収し、複数の荷主のLCL(Less Than Container Load)貨物をCFS(Container Freight Station) コンテナに混載すること。
積込みの不備による損害は運送者の責任となる。

ギャング(Gang)

港湾・船舶関係で使われる用語で、仕事を振り向ける船内荷役作業者の単位のこと。
在来船ではハッチ単位、コンテナ船ではガントリークレーン単位で人数が決まる。

ギャングウェイ(Gangway)

ギャング(港湾労働者の一団あるいは組)が、陸から船へ渡るために用いる橋のこと。

求貨求車

ネットワークを通じて、事前に荷主が荷物情報を出したり、運送業者が車両情報を提供し、相互に情報を有効活用する仕組みのこと。

共同海損

日本国内法では商法第四編(海商)第四章(海損)に規定されている法律のこと。
船舶が事故に遭遇した際、発生する共同の危険を回避する目的で、故意かつ合理的に支出した費用または犠牲となった損害につき、船体・積荷・燃料・運賃などのうち無事に残った部分を利害関係者間で按分し、発生した損害を公平に分担する制度である。

共同配送

個別配送を行っていた複数の荷主が共同し、配送荷物をまとめて積み合わせて配送すること。
共同配送のための施設を共同配送センターと呼ぶ。

共有建造方式

国内船を造船する際に、海運事業者と運輸施設整備事業団が費用を分担し、竣工後も費用の分担割合に応じて共有する方式のこと。

許容荷重

床にかかる単位面積当たりの荷重のこと。搬送装置や保管棚の一段に載せることのできる荷重の最大値。

金融機関ユーザンス

金融機関が輸入業者に対し支払いを猶予する金融のこと。
本邦ローン方式、アクセプタンス方式、リファイナンス方式の3種類がある。一般的なのものは本邦ローン方式。

クーリエ輸送

国際宅配便のこと。書類や小口荷物を海外へ航空機を利用して、Door to Doorで輸送すること。
料金は、航空運賃、集配料、通関料などが含まれたパッケージ料金となっている。
商品サンプルや機械部品などの小型軽量貨物はスモールパッケージに分類される。

クイックレスポンス(QR)

アパレル業界で推進されてきた戦略のこと。
メーカーと小売業者が手を組み、製品の生産から販売までのリードタイムを短縮し、在庫回転率を高める手法である。

蔵入

税関長の承認を得て、貨物を保税蔵置場に入れること。

クラウド

ネットワーク上にあるデータセンターや、その中で運用されているサーバー群のこと。

グラビティ

傾斜棚のこと。

グリーン調達

環境への影響が少ない製品を優先的に購入すること。

グリーンロジスティクス

鉄道や船舶への モーダルシフトや共同輸送、物流拠点の集約化、電子タグによる効率化など、環境にやさしい物流を指し、CO2排出量を削減しようとする物流のこと。

クレート

梱包用木枠のこと。

クロスドッキング

小売業の物流センターに入庫した商品をすぐに店別に仕分けし、荷合わせをして出庫するシステムのこと。
小売業の物流センターは、一定期間の保管・在庫を行う DC (Distribution Center)と、基本的には在庫を置かず仕分け機能を重視する TC (Transfer Center)とに分かれる。欧米ではDCが多く、日本では通過型のTCが多い。

燻蒸

梱包に使用する木材や木製パレットなどを有毒ガスでいぶして殺虫・消毒を行うこと。

ケースラック

ケース単位で商品を保管する場合に使用される棚(ラック)のこと。

計画配車

効率的物流を目的として、事前に配送先、配送量、配送地域などがわかっている場合にその配送日の配送計画を立て、それに対応した配車をすること。

軽量ラック

一棚当たりの積載荷重が150kg以下のラックのこと。(JIS Z0110)

ゲインシェアリング

荷主企業と物流事業者が、物流合理化による成果を双方で配分すること。
物流事業者側からの業務改善提案の結果、物流コストダウンが実現した場合、そのコストダウンの一部を物流事業者に還元する。

結束

ひもや縄などで結び、束にすること。

結束バンド

たくさんの本数になりがちな電線・ワイヤ類を束ねたり、複数の段ボール箱を1つにまとめる補助具のこと。

欠品

出荷時点で、該当商品の在庫がなく納品できないこと。

けん引車

一時に大量の荷物を運搬する場合に、トレーラー等をけん引する為の車輌のこと。
トレーラーを連結し、1台のけん引車でけん引運搬することができる。大型で重い荷物はトレーラーに載せてけん引運搬するのが一般的。

減価償却

資産を、その資産が使用できる期間(耐用年数)にわたって費用配分すること。資産により、耐用年数は異なる。

原材料倉庫

製造に必要な原料や材料を保管するための倉庫のこと。

現実全損

絶対全損ともいう。保険目的の完全減失または保険目的に対する支配力の完全喪失などによる被保険利益の全面的消滅のこと。

検品

商品が納品された際に、品質や個数、内容を検査すること。

コーナーパッド

箱の補強、物品を安定させて衝撃・摩擦を防ぐための当て物で、特に物品の隅部分用につくられたパッドのこと。

コールドチェーン

生産・輸送・消費の過程の間で途切れることなく低温に保つ物流方式のこと。生鮮食品や医薬品などで行われる。
低温流通体系とも呼ぶ。

コアコンピタンス

企業内において競合他社を圧倒的に上回る核となる事業のこと。

交換配送

異なる2つ以上の企業間で、互いに、地域もしくは配送車を交換して配送する、一種の共同配送のこと。
互いに帰り便の混載率を心配することがないため、コスト削減を図ることができる。

工業包装

工場から店頭に並ぶまでの輸送の際に生じるダメージからの保護のみを目的とした包装のこと。
輸送包装(transport packaging)、荷造包装とも呼ばれ、目的を達する必要最小限の包装を施せばよいため、包装費用も少ないほどよい。(⇔商業包装)

航空コンテナ

航空機輸送に用いられるコンテナのこと。
軽量化したコンテナが用いられ、航空機内部の貨物スペースに搭載するので、内部の諸装置に適合した迅速な積み込み、取り卸しが可能。一般的に ULD(Unit Load Device)と呼ばれる。

交通需要マネジメント(TDM)

利用時間・経路・手段等の変更、自動車の効率的な利用や公共交通機関のへの転換など、交通行動の変更を促し、発生交通量の抑制や集中の平準化など、「交通需要の調整」を行うことで、道路交通の混雑を緩和していく取組みのこと。
TDMはTraffic Demand Managementの略称である。

工程間倉庫

工程間の需要供給を調整するために中間製品を一時的に保管する倉庫のこと。

工程管理

入荷から保管・仕分け・客先配送までの過程を支障なく行うための工程の総合管理のこと。

公定歩合

日本銀行が一般の銀行に貸し出すお金につける金利のこと。

甲仲(こうなか)

第二次世界大戦前の海運組合法の甲種海運仲介業のこと。
海運仲介業は甲種と乙種があり、甲仲は荷主と不定期船の船主との間に立ち、その仲介手数料を報酬として受け取る業者をいう。
1939年の海運組合法は1947年に廃止されたが、甲仲、 乙仲という名称は現在でも使用されている。甲仲は用船中立人あるいは海運仲立人を意味し、用船者と船主または運航業者との間に立ち、用船契約の仲介を行う。

甲板積み(こうはんづみ)

船倉に積み込めない貨物を甲板上に積むこと。

港湾EDIシステム

港湾における行政手続きの簡素化、情報化を図るため港湾管理者に係る諸手続きを電子申請システム化すること。
港湾利用者の利便性向上に繋がる。⇒ EDIも参照

港湾運送業

港湾を拠点とし、港における業務に高い専門性を持つ物流企業のこと。港湾物流業とも言う。
1951年(昭和26年)に制定された港湾運送事業法により規制されている。
日本においては、港湾事業は国の許可がないと実施できず、港湾労働者も港湾労働法により定められた港湾労働者証を携帯していなければ働くことができない。
港湾運送事業法によって定められた事業の種類は以下のものがある。
(1) 一般港湾運送事業 
(2) 港湾荷役事業 
(3) はしけ運送事業 
(4) いかだ運送事業 
(5) 検数事業 
(6) 鑑定事業 
(7) 検量事業

港湾施設援助金

費用の一部を荷主に課金すること。
SOLAS条約(国際海上人命安全条約)によって定められたISPS Codeの発効に伴い、船会社及びターミナルはISPS Codeに適応・遵守することが義務付けられる。それに伴い発生した諸費用(フェンスの増設・ビデオカメラ設置・本船での保安管理者の配備等)の一部を荷主に課金することをいう。

国際複合一貫輸送

同一の運送人が2つ以上の異なる輸送手段を用い、貨物の引受から引渡しまで一貫した運送を行うこと。
2つ以上の輸送手段とは、海上、航空、陸上の組み合わせとなる。複合運送人が一元的責任体制の下に荷主と複合運送契約を結び、案件ごとに通し運賃(パッケージ料金)を設け、通し積荷証券を発行して、貿易貨物を輸送する。
近年は貨物の所在なども情報化の進展でリアルタイムで把握できるなど、国際複合一貫輸送の環境整備に一段と関心が高まっている。

国際物流特区

「構造改革特別区域」のこと。
大規模の港湾を有する地域において、国際競争力のあるサービスとコストを実現するために、通関業務の24時間、365日化への対応、民間企業による総合保税地域の運営、民間企業による公共コンテナターミナルの効率的な運営などを行う特区。
※「構造改革特別区域」・・・特定の地域だけ全国一律の規制とは違う制度を認めること。

個人情報保護法

個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律のこと。

コストセンター

利益は生まれず、コストだけが発生・集計される部門のこと。したがって、コストに対してのみ責任を有する。

個装

物品の個々の包装で、物品の保護と商品価値を高めるための最小単位の包装のこと。

個建て運賃

宅配便、宅急便、メール便などの運賃に適用されている運賃で、貨物1個に算定する運賃のこと。
運賃は、サイズの区分、重量区分、距離または地域の区分に応じて確定額で定められている。

国定税率(Statutory Rate)

法律に基いて定められている税率のこと。日本には、基本税率・暫定税率・特恵税率がある。

固定ラック

床に固定される棚のこと。保管物の寸法や重量、品種数、保管量、入出庫頻度、 ピッキングの有無などに合わせて棚を選定する。
保管物の寸法に合わせて組み込みや取り外しができるものが多い。入出庫作業における通路が必要。

固定ロケーション

倉庫内で商品別の置き場を決め、つねに同じ場所で保管すること。
配置を把握している作業者にとって ピッキングの効率がよい。しかし、商品別に棚を準備するため、空間にムダが多くなりがちである。

個別搬入

輸入コンテナ貨物の搬入方法のこと。
入港した後、すべての荷揚げを待たずに個別に搬入届を税関に提出し登録を行う方法をいう。
行うには事前に船会社に依頼する必要があるが、輸入申告の迅速化が可能となる。ただし追加費用が発生する。

コルレス銀行

コルレス契約が結ばれている銀行のこと。互いにコルレス先もしくはコルレス銀行と呼ぶ。
外国為替取引では、仕向けや被仕向けの送金や外国為替の決済を行うために、その条件や事務手続きを決めて契約を結んでおく必要がある。これをコルレス契約(Correspondent Agreement)という。
コルレス銀行の間では、互いに決済のための口座を持ち、送金などの取引ができるようになっている。また、コルレス契約がない銀行間の取引はコルレス銀行を通して行われる。

コロード

2社以上の輸送業者が協力して混載貨物をコンテナ1本単位にまとめること。

コングロマーチャント

単一の流通資本で百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、ファーストフード、スポーツセンターなど多くの業種、業態の小売店をもち、多角的な経営を行う企業のこと。

混載

一つのトラックやコンテナに2種類、2荷主以上の貨物を積み合わせること。
その貨物を混載貨物(consolidated cargo)という。

混載便

複数荷主の持つ多くの商品を貨物としてひとつの輸送機関に積み合わせ輸送する方式のこと。

コンジェスチョンサーチャージ

港湾荷役の際に渋滞が生じた場合に発生する割増料金のこと。

コンテナ

内部に物を納めるための容器のこと。
一般的な貨物コンテナは、大きさなどの規格がISOによって国際的に統一されている「国際海上貨物用コンテナ」と呼ばれるものである。
国際海上貨物用コンテナでは、複数の長さがあるが主に長さが20フィート (6,058mm)、40フィート (12,192mm) の2種類が使われている。
コンテナの取扱量を示す単位TEUは、20フィートコンテナ1個分を1TEUとしている。
また航空機運搬用では、海上輸送用とは別規格で国際的に統一されている航空貨物用コンテナがある。

コンテナ扱い

コンテナを利用して輸出(積戻しを含む)、輸入される貨物をコンテナに詰めたまま輸出、輸入申告し、許可を受ける取扱いのこと。

コンテナオンフラットカー

フラットカーにコンテナを積んで内陸に輸送すること。
フラットカーとは、コンテナ貨物輸送に供される鉄道台車の一種である。

コンテナ船

貨物用コンテナを輸送する貨物船のこと。
LOLO船(lift on lift off)やRORO船(roll on roll off)があり、現在の国際輸送のコンテナ船の主流は、LOLO船である。
また、コンテナで運ばない(運べない)船は在来船と言う。
 ・LOLO船:バースのクレーンを使用して積卸しするもの。
 ・RORO船:フォークリフトやトレーラーが直接船内に乗入れてコンテナの積卸しをするもの。

コンテナターミナル

コンテナの海上輸送と陸上輸送の結節点となる港湾施設の総称のこと。
コンテナ船を付ける岸壁やガントリークレーン、コンテナヤードなど様々な施設で構成されている。

コンテナ通関条約

コンテナ貨物ではなくコンテナそのものの通関手続きを容易にするための国際条約のこと。
国際的なコンテナ輸送の発展に伴い、1956年にジュネーブで欧州委員会が制定し、その後世界のおよそ40カ国が実情にあわせた形に改めつつ各国に適用している。
各締結国に一時輸入され、一定期間内に再輸出されるコンテナは輸入税、輸入禁止および制限の適用が免除されるともに、通関書類、申告書、輸出手続き、担保の提出が免除されると規定される。
また、製造国が承認したコンテナは保税輸送用容器として締結国が受け入れること、一時輸入されたコンテナの内貿への転用が一定の条件下で認められること、などが規定されている。

コンテナハンドリングチャージ

コンテナターミナル内でのコンテナの荷捌き料金のこと。

コンテナフレイトステーション(CFS)

コンテナターミナル内にあり、コンテナ詰めや混載、コンテナからの貨物の取り出しを行う施設のこと。

コンテナ保険

コンテナにかけられる保険のこと。
コンテナ保険には、下記の3種類がある。
(1) コンテナ自体の保険
(2) コンテナ所有者の対第三者賠償責任保険
(3) コンテナ運営者の貨物賠償責任保険

コンテナヤード(CY)

コンテナを搬入し蔵置や受渡しを行う、船会社指定の埠頭地区の施設のこと。
FCL貨物は直接コンテナヤード(CY)から荷主に引き渡され(輸入)、荷主より直接搬入される(輸出)。
混載貨物はCFSでコンテナより取り出し、詰め合わせ作業が行われる。

コンテナリゼーション

輸送するために荷物を取りまとめ、緩衝、固定、防水などを施す作業のこと。

コントラクトロジスティクス

3PL事業者が、荷主との長期契約で物流を一括して請負うこと。
業務のプランニングやシステムの構築まで行う3PLは異なり、あくまで配送業務に関してのみの契約となる。

梱包

一定の規格のコンテナに物品を積み込んで荷役、輸送すること。